- 賃貸人が個人である場合において、契約で定められた支払期限から3年が経過した未収賃料については、賃借人に債務免除の通知をすることなく、必要経費として経理処理することができる。
- 賃貸借契約において有効な更新料の特約がなされている場合には、賃借人から更新料の支払がないときでも、更新がなされた年の収入として計上する必要がある。
- 賃貸借契約において敷金のうち5割に相当する額を返還しない旨の有効な特約がなされている場合には、当該額については賃貸借契約が締結された年の収入として計上する必要がある。
- 12月末日を会計年度末としている場合において、令和8年1月分の清掃費を令和7年12月中に清掃会社に支払ったときは、発生主義の考え方に基づけば、令和8年の費用として計上することになる。
個人の賃貸人が不動産所得の計算をするとき、回収できなくなった未収賃料は「貸倒損失」として必要経費にすることができます。しかし、必要経費にできるのは、賃借人が行方不明になった、破産して財産がないなど、その未収賃料を回収できないことが客観的に明らかになった場合などに限られます。「支払期限から3年が経過した」というだけで必要経費にできるというルールはありません。
また、回収をあきらめて賃借人に債務を免除する場合には、その旨を書面で通知するなど、債権が法律上消滅したことを明らかにしておく必要があります。期限から何年経ったかだけで経費にできるとすると、まだ回収できる可能性のある賃料まで経費になってしまうからです。なお、賃料債権の消滅時効は、原則として権利を行使できることを知った時から5年です(民法166条1項1号)。
たとえば、大家さんのAの賃借人Bが3年前から家賃を滞納していても、Bが今も同じ勤務先で働いていて回収できる見込みがあるなら、貸倒れとして経費にすることはできません。
この記述は、支払期限から3年が経過すれば債務免除の通知なしに必要経費として処理できるとしている点が不適切です。
不動産所得の収入をいつの年の収入として計上するかは、実際にお金を受け取った時ではなく、受け取る権利が確定した時を基準に考えます。この考え方を「権利確定主義」と言います。
更新料は、契約の更新によって賃借人が支払う義務を負う金銭です。有効な更新料の特約がある場合、契約が更新されれば、その時点で賃貸人は更新料を受け取る権利を得ます。ですから、賃借人がまだ実際に支払っていなくても、更新がされた年の収入として計上する必要があります(所得税基本通達36-6)。支払われていない更新料は、収入に計上したうえで未収金として管理することになります。
たとえば、令和8年4月に更新した部屋の更新料10万円が、年末になっても支払われていない場合でも、大家さんは令和8年の収入として10万円を計上します。その後、回収できないことが明らかになれば、その時点で貸倒損失として処理することになります。
ですので、この記述は適切です。
「敷金」とは、賃料の不払いなど賃借人の債務を担保するために賃貸人に預けるお金のことを言い、本来は契約が終わったときに未払いの債務を差し引いて返還されるものです(民法622条の2)。返還する予定のお金なので、受け取った時点では賃貸人の収入にはなりません。
しかし、「敷金のうち5割は返還しない」という有効な特約がある場合、その5割の部分は、契約の時点で返還しないことが確定しています。そのため、その部分は、返還を要しないことが確定した時、つまり賃貸借契約が締結された年の収入として計上する必要があります(所得税基本通達36-7)。
たとえば、敷金20万円のうち半分の10万円を返還しない特約で令和8年に契約した場合、大家さんは10万円を令和8年の収入に計上します。残りの10万円は預り金として扱い、退去時に精算します。なお、このような特約は「敷引特約」と呼ばれ、金額が高すぎて消費者の利益を一方的に害する場合は無効となることもあります。
ですので、この記述は適切です。
「発生主義」とは、お金を実際に支払った時や受け取った時ではなく、その費用や収益が発生した時、つまりサービスを受けたり提供したりした時期を基準に計上する考え方のことを言います。これに対し、お金の出入りの時点で計上する考え方を「現金主義」と言います。
令和8年1月分の清掃費は、令和8年1月に清掃のサービスを受けることに対する費用です。ですから、たとえ前の年の12月中に支払っていたとしても、発生主義の考え方では、サービスを受けた令和8年の費用として計上します。令和7年12月に支払った時点では、まだサービスを受けていないので、「前払費用」として扱われます。
たとえば、管理業者が12月末に1月分の清掃費3万円を清掃会社に支払った場合、会計年度が12月末で終わるなら、その3万円は令和7年の費用ではなく、令和8年の費用になるということです。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




