- 原状回復ガイドラインによれば、フローリングの補修は原則㎡単位とされ、毀損が複数箇所にわたる場合でも、当該居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることはできない。
- 原状回復ガイドラインによれば、畳の補修は原則1枚単位とされているが、毀損がなくても色あわせを行う場合は、当該居室全体の補修費用を賃借人の負担とすることができる。
- 原状回復ガイドラインによれば、壁(クロス)について、色あわせのための当該居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることができる。
- 原状回復ガイドラインによれば、喫煙により当該居室全体においてクロスがヤニで変色した場合、当該居室全体のクリーニング費用又は張替費用を賃借人の負担とすることができる。
原状回復ガイドラインでは、賃借人に負担させる範囲は、できるだけ毀損した部分に限定し、補修工事が可能な最低限度の単位を基本とするという考え方をとっています。「毀損」とは、物を壊したり傷つけたりすることを言います。
フローリングについては、補修は原則として㎡単位とされています。ただし、毀損が複数箇所にわたる場合には、当該居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることができるとされています(原状回復ガイドライン)。傷があちこちにあると、部分的に補修するよりも全体を張り替えたほうが合理的な場合があるからです。なお、全体を張り替える場合は、建物の耐用年数で経過年数を考慮します。
たとえば、賃借人Aがペットを飼っていて、部屋のあちこちに引っかき傷や汚れが付いていた場合、居室全体の張替費用を、経過年数を考慮したうえでAの負担とすることができます。
この記述は、毀損が複数箇所にわたる場合でも居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることはできないとしている点が誤りです。
原状回復ガイドラインでは、畳の補修は原則として1枚単位とされ、毀損などが複数枚にわたる場合は、その枚数分を賃借人の負担とします。裁量によっては、居室全体の補修費用を負担させることもあり得るとされています(原状回復ガイドライン)。
しかし、「毀損がなくても色あわせを行う場合」に居室全体の補修費用を賃借人に負担させることはできません。「色あわせ」とは、新しく取り替えた畳と古い畳の色の違いが目立たないように、ほかの畳もあわせて取り替えることを言います。色あわせは、見た目をそろえて部屋の価値を上げるためのものであり、賃借人が壊した部分を元に戻すこととは関係がないので、賃貸人の負担になります。
たとえば、賃借人Bが6枚のうち1枚の畳をこがした場合、Bの負担はその1枚分が原則で、色をそろえるためにほかの5枚を替える費用までBに負担させることはできません。
この記述は、毀損がなくても色あわせを行う場合は居室全体の補修費用を賃借人の負担とすることができるとしている点が誤りです。
原状回復ガイドラインでは、壁のクロスの補修は、㎡単位が望ましいとしつつ、賃借人が毀損した箇所を含む一面分までは張替費用を賃借人の負担としてもやむを得ないとされています(原状回復ガイドライン)。クロスは、一部分だけ張り替えると継ぎ目や色の違いが目立つことがあるので、一面分までは認めるという考え方です。
しかし、色あわせのために当該居室全体を張り替える費用まで賃借人に負担させることはできません。色あわせは部屋の見た目をよくするためのもので、賃借人が壊した部分を元に戻すことを超えているからです。
たとえば、賃借人Cが部屋の壁の一面に落書きをしてしまった場合、その一面分の張替費用はCの負担としてもやむを得ませんが、ほかの三面の壁や天井の色をそろえるための張替費用まではCに負担させることはできません。しかも、クロスは6年で残存価値1円となるような経過年数の考慮もされます。
この記述は、色あわせのための居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることができるとしている点が誤りです。
選択肢3で見たとおり、壁のクロスの補修は、㎡単位が望ましく、賃借人が毀損した箇所を含む一面分までが賃借人の負担の目安です。これには例外があります。
原状回復ガイドラインでは、喫煙などにより当該居室全体においてクロスなどがヤニで変色したり、臭いが付着したりした場合のみ、当該居室全体のクリーニング費用または張替費用を賃借人の負担とすることが妥当であるとされています(原状回復ガイドライン)。タバコのヤニや臭いは部屋全体に広がるため、一面分だけ直しても元に戻らないからです。
たとえば、賃借人Dが室内で毎日たくさんタバコを吸っていたため、部屋全体のクロスが黄ばみ、臭いが染み付いてしまった場合、その居室全体のクロスのクリーニング費用または張替費用をDの負担とすることができます。ただし、張替えの場合でも、クロスは6年で残存価値1円となるような経過年数の考慮がされるので、長く住んでいればDの負担割合は小さくなります。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




