- 共有物である賃貸住宅について、期間2年の定期建物賃貸借契約を締結するには、共有者全員の同意が必要である。
- 共有物である山林について、樹木の栽植を目的とする期間8年の賃貸借契約を締結するには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。
- 共有物である賃貸住宅の屋根から漏水が生じている場合、その修繕は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しない限り行うことができない。
- 共有物の管理者の選任は、共有者全員の同意が必要である。
「共有」とは、1つの物を複数の人が持分を持って一緒に所有している状態を言います。共有物に賃借権を設定することは、原則として「変更」に近い重い行為ですが、民法は、短い期間の賃貸借であれば「管理」として、各共有者の持分の価格の過半数で決めることができるとしています(民法252条4項)。建物の場合、その期間は3年以内です(民法252条4項3号)。
たとえば、兄弟A・B・Cが持分3分の1ずつで賃貸住宅を共有している場合、期間2年の定期建物賃貸借契約であれば、AとBの2人(持分の合計3分の2)が賛成すれば締結できます。
ここで注意したいのは、普通の建物賃貸借です。普通建物賃貸借は借地借家法の法定更新があり、賃貸人からの更新拒絶には正当事由が必要なので、実際には3年を超えて続くおそれがあります。そのため、普通建物賃貸借は原則として共有者全員の同意が必要と考えられています。これに対して、定期建物賃貸借は更新がなく期間満了で確実に終わるので、期間が3年以内であれば過半数で決めることができます。
この記述は、期間2年の定期建物賃貸借契約の締結に共有者全員の同意が必要としている点が誤りです。
民法は、共有物に一定の期間を超えない賃借権を設定することを「管理」に当たるとし、各共有者の持分の価格に従ってその過半数で決めることができると定めています(民法252条4項)。期間の上限は、樹木の栽植または伐採を目的とする山林の賃借権等は10年、それ以外の土地の賃借権等は5年、建物の賃借権等は3年、動産の賃借権等は6か月です。
「栽植」とは、樹木を植えて育てることを言います。山林で木を植えて育てるには長い年月がかかるので、ほかの土地より長い10年という期間が認められています。
たとえば、A・B・Cが持分3分の1ずつで山林を共有している場合、植林業者Dと、樹木の栽植を目的とする期間8年の賃貸借契約を結ぶときは、8年は10年以内ですから、AとBが賛成すれば、Cが反対していても契約を締結できます。
期間が上限を超える場合は、共有者の生活や財産への影響が大きいので、変更行為として共有者全員の同意が必要になります。
ですので、この記述は正しいです。
共有物の現状を維持する行為を「保存行為」と言います。保存行為は、各共有者が単独ですることができます(民法252条5項)。
屋根からの漏水を直す修繕は、建物の現状を維持し、これ以上傷むのを防ぐための行為ですから、典型的な保存行為です。保存行為は、ほかの共有者にとっても利益になるもので、急いで行う必要があることが多いため、ほかの共有者の同意を待たずに単独でできるとされています。
たとえば、A・B・Cが共有する賃貸住宅の屋根から雨漏りがしている場合、Aは、BやCの賛成を得なくても、単独で業者に修繕を頼むことができます。修繕費用は、持分に応じて各共有者が負担することになります(民法253条1項)。
なお、過半数で決めるのは「管理」に当たる行為(たとえば短期の賃貸借契約の締結や解除、管理者の選任など)であり、共有者全員の同意が必要なのは、形や効用が大きく変わる「変更」です。
この記述は、屋根の漏水の修繕を過半数で決しない限り行うことができないとしている点が誤りです。
「共有物の管理者」とは、共有者に代わって共有物の管理を行う人を言います。令和3年の民法改正(令和5年4月施行)で設けられた制度で、管理者の選任と解任は、共有物の「管理」に関する事項として、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決めることができます(民法252条1項かっこ書き)。
たとえば、A・B・Cが持分3分の1ずつで賃貸住宅を共有している場合、AとBが賛成すれば、Cが反対していても、管理会社の担当者Dを共有物の管理者に選ぶことができます。共有者が多い場合や、遠くに住んでいる共有者がいる場合に、全員の同意がなければ管理者を選べないとすると、管理がとどこおってしまうので、過半数で決められるようになっています。
選ばれた管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができますが、共有物の形や効用を大きく変える「変更」をするには、共有者全員の同意が必要です(民法252条の2第1項)。
この記述は、共有物の管理者の選任に共有者全員の同意が必要としている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




