- 定期建物賃貸借契約には、契約期間の下限はない。
- 宅地建物取引業者が賃借人となる場合、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了する旨の事前説明を省くことができる。
- 賃料不減額特約を規定することも有効である。
- 契約期間が1年以上の場合に、賃貸人が、賃貸借が終了する旨の通知を賃貸借契約の期間満了の3ヶ月前にしたときは、その通知の日から6ヶ月を経過した後は、契約の終了を賃借人に対抗することができる。
「定期建物賃貸借契約」とは、契約の更新がなく、期間が満了すれば確実に終了する建物の賃貸借契約を言います(借地借家法38条1項)。
普通の建物賃貸借では、期間を1年未満と定めると、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます(借地借家法29条1項)。しかし、定期建物賃貸借では、この規定は適用されません(借地借家法38条1項後段)。そのため、定期建物賃貸借には契約期間の下限がなく、1年未満の期間を定めることもできます。
たとえば、大家さんのAが、海外転勤の予定がある期間だけ自宅を貸したいという場合や、建替え予定までの半年間だけ貸したいという場合に、期間6か月の定期建物賃貸借契約を結ぶことができます。期間がきちんと決まっていて、その期間で終わることを当事者がわかっているので、短い期間を定めても賃借人に不利益はないと考えられているからです。
なお、上限についても、建物の賃貸借には民法604条の50年の上限は適用されないので(借地借家法29条2項)、定期建物賃貸借の期間に上限はありません。
ですので、この記述は正しいです。
定期建物賃貸借契約を結ぼうとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、「契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する」ことについて、その旨を記載した書面を交付して(または賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供して)説明しなければなりません(借地借家法38条3項・4項)。この説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする定めは無効になり、普通の建物賃貸借として扱われます(借地借家法38条5項)。
この事前説明は、賃借人が宅地建物取引業者であっても省略することはできません。借地借家法には、相手が宅建業者であれば説明を省けるという規定はないからです。
たとえば、大家さんのAが、宅建業者Bの社宅として建物を定期建物賃貸借で貸す場合でも、Aは事前にBに書面を交付して説明しなければならず、これを怠ると、更新がないという定めは無効になります。
宅地建物取引業法では、宅建業者が相手方の場合に重要事項の説明を省略できるという規定がありますが(宅建業法35条6項)、借地借家法の事前説明とは別のものなので、混同しないようにしましょう。
この記述は、宅建業者が賃借人となる場合に事前説明を省くことができるとしている点が誤りです。
「賃料不減額特約」とは、「一定の期間は賃料を減額しない」という約束を言います。
普通の建物賃貸借では、賃料の増減額請求権(借地借家法32条1項)は、賃借人に不利な特約によってなくすことができず、賃料を減額しないという特約は無効です。ただし、一定の期間、賃料を増額しないという特約は有効です(借地借家法32条1項ただし書)。
これに対して、定期建物賃貸借では、賃料の改定についての特約がある場合には、借地借家法32条の規定は適用されません(借地借家法38条9項)。そのため、「契約期間中は賃料を減額しない」という賃料不減額特約も有効です。
たとえば、大家さんのAが、建物を5年の定期建物賃貸借で貸す際に、「期間中は賃料を減額しない」と定めた場合、周りの家賃相場が下がっても、賃借人Bは減額請求をすることができません。定期建物賃貸借は期間が決まっているので、その間の賃料を確定させておくことで、賃貸人は収入の見通しを立てやすくなり、賃借人も期間満了で終わることを前提に契約しているので、特約を認めても不当ではないと考えられているからです。
ですので、この記述は正しいです。
期間が1年以上の定期建物賃貸借では、建物の賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間(「通知期間」と言います。)に、賃借人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができません(借地借家法38条6項本文)。
ただし、賃貸人が通知期間を過ぎてから通知をした場合でも、その通知の日から6か月を経過した後は、契約の終了を賃借人に対抗することができます(借地借家法38条6項ただし書)。賃借人に、少なくとも6か月の引越しの準備期間を与えるという趣旨です。
たとえば、期間2年の定期建物賃貸借で、期間満了が令和9年3月31日の場合、本来は令和8年3月31日から9月30日までの間に通知が必要です。大家さんのAがうっかりして、期間満了の3か月前の令和8年12月31日に通知をした場合、期間満了日にはまだ終了を主張できませんが、通知の日から6か月を経過した後の令和9年7月1日以降は、賃借人Bに契約の終了を主張して明渡しを求めることができます。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




