- 賃貸住宅管理業法における維持保全には、居室だけでなく玄関、通路、階段等の共用部分の点検・清掃が含まれる。
- 賃貸住宅管理業法における維持保全とは、点検・清掃等の維持を行い、その結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいう。
- 居室内外の電気設備や水道設備は賃貸住宅管理業法における維持保全の対象に含まれるが、居室外のエレベーターは維持保全の対象に含まれない。
- 一般的に維持保全には、予防保全と事後保全があり、故障する前に適切な処置を施す予防保全のほうが、長期的に見ればより経済的と考えられる。
賃貸住宅管理業法でいう「維持保全」とは、住宅の居室とその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、必要な修繕を行うことを言います(賃貸住宅管理業法2条2項1号)。ここでいう「その他の部分」には、玄関、通路、階段などの共用部分が含まれます(解釈・運用の考え方)。
たとえば、管理会社が、賃貸アパートの各部屋の設備だけでなく、建物の入口や廊下、階段の照明が切れていないか点検したり、掃除をしたりすることも、維持保全に当たります。入居者が安全に暮らすためには、部屋の中だけでなく、毎日通る共用部分の状態を保つことも欠かせないからです。
ですので、この記述は適切です。
賃貸住宅管理業法でいう維持保全とは、点検・清掃などの維持を行い、その点検などの結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことを言います(賃貸住宅管理業法2条2項1号、解釈・運用の考え方)。
たとえば、管理会社が定期点検で給湯器の不具合を見つけ、オーナーと相談して修理業者を手配し、修理まで行う場合は、点検から修繕までを一貫して行っているので、維持保全に当たります。これに対して、点検や清掃だけを行い修繕は行わない場合や、修繕だけを行う場合は、維持保全には当たりません。
このように「一貫して」という点が、賃貸住宅管理業に当たるかどうかを判断する大切なポイントになります。
ですので、この記述は適切です。
賃貸住宅管理業法でいう維持保全の対象には、居室や共用部分だけでなく、住宅の設備も含まれます。解釈・運用の考え方では、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことと説明されています。
たとえば、賃貸マンションのエレベーターは居室の外にありますが、入居者が毎日使うものであり、故障すれば生活に大きな影響が出ます。そのため、エレベーターも居室の使用と密接に関係する設備として、維持保全の対象に含まれます。
この記述は、居室外のエレベーターは維持保全の対象に含まれないとしている点が不適切です。
維持保全には、大きく分けて予防保全と事後保全があります。「予防保全」とは、故障や不具合が起こる前に、点検や部品交換などの処置を計画的に行うことを言います。「事後保全」とは、故障や不具合が起きてから修理することを言います。
たとえば、給水ポンプを定期的に点検して、古くなった部品を早めに交換しておけば、突然ポンプが止まって断水する事態を防ぐことができます。故障してから直すと、緊急対応の費用がかかるうえ、入居者からの苦情や退去につながり、被害が広がることもあります。そのため、長期的に見れば、予防保全の方が経済的と考えられています。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




