ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失により畳表の張替えが必要となった場合、6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を想定し、負担割合を算定する。
イ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失によりカーペットの交換が必要になった場合、6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を想定し、負担割合を算定する。
ウ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失によりフローリング床全体の張替えが必要となった場合、経過年数を考慮せず、賃借人の負担となる。
エ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人が通常の清掃を実施しておらず、専門業者による住戸全体のハウスクリーニングが必要になった場合、経過年数を考慮せず、賃借人の負担となる。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
原状回復ガイドラインでは、賃借人の故意・過失などで設備を壊した場合でも、その設備は時間の経過とともに価値が下がっていくので、経過年数に応じて賃借人の負担割合を減らすという考え方をとっています。これを「経過年数の考慮」と言います。
しかし、畳表、つまり畳の表面のゴザの部分は、もともと消耗品としての性格が強く、価値が下がっていく様子を考える意味が小さいため、経過年数を考慮しないものとされています(原状回復ガイドライン)。襖紙や障子紙も同じ扱いです。
たとえば、賃借人Aが飲み物をこぼして放置し、畳表にしみやカビが広がって張替えが必要になった場合、入居から何年経っていても、張替え費用は原則としてAの負担になります。
「6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を想定して負担割合を算定する」のは、カーペットやクッションフロア、壁のクロスなどの場合です。この記述は、畳表について経過年数を考慮して負担割合を算定するとしている点が誤りです。
原状回復ガイドラインでは、カーペットやクッションフロア、壁のクロスなどについて、耐用年数を6年とし、6年で残存価値が1円となるような直線(または曲線)を想定して、賃借人の負担割合を算定するものとしています(原状回復ガイドライン)。「残存価値」とは、時間が経って価値が下がったあとに、なお残っている価値のことを言います。
経過年数を考慮するのは、賃借人が支払っている賃料には、通常の使用による価値の減少分がもともと含まれていると考えられるからです。そのため、賃借人の過失で交換が必要になっても、新品に取り替える費用の全額を負担させるのではなく、残っていた価値の分だけを負担させるわけです。
たとえば、新品のカーペットが敷かれた部屋に入居した賃借人Bが、3年後にタバコの焦げ跡を付けて交換が必要になった場合、カーペットの価値は約半分に下がっているので、Bの負担は交換費用の約50%が目安になります。6年以上住んでいれば、負担はほとんどなくなります(ただし、工事費用などを負担する場合はあります)。
ですので、この記述は正しいです。
原状回復ガイドラインでは、フローリングの扱いを、補修の範囲によって分けています。
まず、フローリングの一部分だけを補修する場合は、経過年数を考慮しません。部分的な補修は、その部分の価値を元に戻すだけで、床全体の価値が増えるわけではないからです。これに対し、フローリング床全体を張り替える場合には、経過年数を考慮します。その際は、カーペットのように6年ではなく、建物の耐用年数で残存価値1円となるような直線を想定して、賃借人の負担割合を算定します(原状回復ガイドライン)。床全体を張り替えると、建物と同じように長く使える新しい床に変わるからです。
たとえば、賃借人Cが重い家具を引きずってフローリングの床全体に深い傷を付け、全体の張替えが必要になった場合、建物の築年数が経っているほど、Cの負担割合は小さくなります。
この記述は、フローリング床全体の張替えの場合に経過年数を考慮しないとしている点が誤りです。
「ハウスクリーニング」とは、退去後に専門の業者が住戸全体を清掃することを言います。原状回復ガイドラインでは、賃借人が通常の清掃をしていれば、次の入居者のために行う専門業者のハウスクリーニングの費用は、賃貸人が負担するのが原則です。
しかし、賃借人が通常の清掃を実施せず、そのために専門業者による住戸全体のクリーニングが必要になった場合には、その費用は賃借人の負担になります。そして、このようなクリーニングは、設備の価値の減少とは関係がないので、経過年数を考慮しないものとされています(原状回復ガイドライン)。
「通常の清掃」とは、ほこりを掃除機で吸い取るなどの清掃や、ゴミの撤去、台所の油汚れを定期的にふき取ることなどを言います。たとえば、賃借人Dが何年も台所の換気扇や壁の油汚れを放置し、普通の掃除では落ちなくなっていた場合、Dが何年住んでいたかにかかわらず、そのクリーニング費用はDの負担になります。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




