- 共同住宅では、住戸の床面積の合計が100㎡を超える階について、両側に居室がある場合は1.3m以上、その他の場合は0.9m以上の廊下幅が必要とされる。
- 階段(屋外階段は除く)の幅は、直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える階のものについては1.2m以上とする。
- 建築物では、建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階では、火災時に消防隊が外部から進入できるように非常用の進入口を設けなければならない。ただし、非常用の昇降機を設置している場合などはこの限りでない。
- 共同住宅の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人以上の場合は、避難器具を設置しなければならない。
共同住宅の共用廊下の幅について、建築基準法施行令119条は、住戸または住室の床面積の合計が100㎡を超える階の共用の廊下は、両側に居室がある場合は1.6m以上、その他の場合(片側だけに居室がある場合)は1.2m以上としなければならないと定めています。
火事のときには、多くの入居者が一度に廊下を通って避難します。両側に部屋がある廊下は、両方の部屋から人が出てくるので、より広い幅が必要になるわけです。
たとえば、1つの階に50㎡の住戸が4戸ある共同住宅(住戸の床面積の合計200㎡)で、廊下をはさんで両側に住戸が並んでいる場合、その共用廊下の幅は1.6m以上必要です。片側廊下のアパートなら1.2m以上です。
この記述は、両側に居室がある場合を1.3m以上、その他の場合を0.9m以上としている点が誤りです。正しくは1.6m以上と1.2m以上です。
建築基準法施行令23条1項は、階段の幅、蹴上げ(1段の高さ)、踏面(足をのせる面の奥行き)の寸法を、建物の用途や規模に応じて決めています。直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階の階段は、幅を120cm(1.2m)以上、蹴上げを20cm以下、踏面を24cm以上としなければなりません。
「直上階」とは、その階のすぐ上の階のことを言います。上の階に居室が多いほど、避難のときにその階段を下りてくる人が多くなるため、階段を広くする必要があるんです。
たとえば、3階建ての共同住宅で、3階の居室の床面積の合計が250㎡ある場合、2階から3階へつながる階段(2階の階段)は、幅1.2m以上が必要です。なお、屋外階段については、別に幅の基準があります(建築基準法施行令23条1項ただし書)。
ですので、この記述は正しいです。
「非常用の進入口」とは、火事のときに消防隊が建物の外からはしご車などを使って中に入るための開口部のことを言います。建築基準法施行令126条の6は、建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、原則としてこの非常用の進入口を設けなければならないと定めています。
ただし、非常用の昇降機(非常用エレベーター)を設置している場合や、道に面する外壁に一定の大きさの窓など(代替進入口)を設けている場合などは、設けなくてもよいとされています(建築基準法施行令126条の6ただし書)。非常用エレベーターがあれば、消防隊はそれを使って建物の中から上の階に行けるからです。
たとえば、5階建ての賃貸マンションでは、3階から5階のそれぞれの階に、赤い逆三角形のマークがついた進入口を設けるか、それに代わる窓を設ける必要があります。
ですので、この記述は正しいです。
「避難器具」とは、火事のときに階段などが使えなくなった場合に、窓やベランダから地上へ逃げるための道具のことを言います。避難はしご、救助袋、緩降機、すべり台などがあります。
消防法施行令25条1項は、共同住宅(消防法施行令別表第一の5項ロ)について、2階以上の階または地階で、収容人員が30人以上のものには、避難器具を設置しなければならないと定めています。「収容人員」とは、その階にいる人の数のことで、共同住宅では居住者の数で計算します。
たとえば、1つの階に家族向けの住戸が10戸あり、1戸あたり3人が住んでいれば、その階の収容人員は30人になりますので、避難器具の設置が必要です。ベランダの床にある避難ハッチ(避難はしご)は、この義務を満たすために設けられているものです。
なお、下の階に店舗などの特定用途がある場合は、より少ない人数で設置が必要になりますが、本問では住宅以外の用途に使われていない建物が前提ですので、30人以上という基準になります。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




