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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問14

賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
  1. 管理業務の対象となる賃貸住宅の戸数を変更するための管理受託契約重要事項説明は、説明を受けようとする者が承諾した場合に限り、説明から契約締結までの期間をおく必要がない。
  2. 委託者の地位承継にかかる特約のない管理受託契約が締結されている賃貸住宅が契約期間中に譲渡された場合、新しい所有者に対する管理受託契約重要事項説明を行う必要はない。
  3. 管理受託契約の契約期間のみを延長する場合は、管理受託契約重要事項説明は行う必要がない。
  4. 管理受託契約重要事項説明は、業務管理者以外の者が業務管理者の管理及び監督の下で行うときであっても、専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい。

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【答え:2】
1.管理業務の対象となる賃貸住宅の戸数を変更するための管理受託契約重要事項説明は、説明を受けようとする者が承諾した場合に限り、説明から契約締結までの期間をおく必要がない。
1・・・ 適切

管理受託契約重要事項説明は、賃貸人が契約内容を十分に理解したうえで契約を結べるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとされています(解釈・運用の考え方)。

ただし、契約期間中や契約更新時に、重要事項の内容を変える契約(「管理受託契約変更契約」と言います)を結ぶ場合は、扱いが少し違います。この場合は、説明を受けようとする者が承諾したときに限り、説明から契約締結までの期間をおかなくてもかまいません(解釈・運用の考え方)。

たとえば、大家さんのJが、管理会社に任せる部屋を10戸から12戸に増やす場合、管理業務の対象となる賃貸住宅が変わるので、変更のあった事項について重要事項説明が必要です。そのうえで、Jが「すぐに契約してかまいません」と承諾すれば、説明したその日に変更契約を結べます。すでに契約関係にあり内容もある程度分かっている相手なので、期間をおかなくても不利益が小さいからです。

ですので、この記述は適切です。


2.委託者の地位承継にかかる特約のない管理受託契約が締結されている賃貸住宅が契約期間中に譲渡された場合、新しい所有者に対する管理受託契約重要事項説明を行う必要はない。
2・・・ 不適切

管理受託契約が結ばれている賃貸住宅が、契約期間中に売却されることがあります。このとき、管理受託契約に「委託者の地位承継にかかる特約」があるかどうかで扱いが分かれます。「委託者の地位承継にかかる特約」とは、建物の所有者が変わったら、新しい所有者が管理受託契約の委託者の立場を引き継ぐ、という取り決めのことを言います。

この特約がなく、管理受託契約が新しい所有者に引き継がれない場合、新しい所有者と管理業者との管理受託契約は、新たな契約と考えられます。そのため、管理業者は、新しい賃貸人に管理受託契約重要事項説明を行い、契約締結時の書面も交付しなければなりません(解釈・運用の考え方)。

たとえば、大家さんKがアパートをLに売り、管理会社がLとも管理を続ける場合、特約がなければ、Lにとっては初めての契約なので、ゼロから説明を受ける必要があるんです。なお、特約があって同じ内容で引き継がれる場合は、契約内容が分かる書類を遅滞なく交付することが望ましいとされています。

この記述は、特約のない場合に「重要事項説明を行う必要はない」としている点が不適切です。


3.管理受託契約の契約期間のみを延長する場合は、管理受託契約重要事項説明は行う必要がない。
3・・・ 適切

管理受託契約重要事項説明は、新たに契約を結ぶときだけでなく、契約内容を変更する契約を結ぶときにも必要です。ただし、変更の場合は、変更のあった事項について説明すれば足ります(解釈・運用の考え方)。

もっとも、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長する場合や、組織運営に変更のない商号・名称の変更など、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明を行わなくてもかまいません(解釈・運用の考え方)。

たとえば、管理業務の内容も報酬も変えずに、契約期間を2年延ばすだけであれば、賃貸人にとって新たに判断すべきことはほとんどありません。そのため、あらためて説明を受ける必要はないとされているんです。これに対して、報酬額を上げる、管理業務の内容を変えるといった場合は、変更点について説明が必要になります。

ですので、この記述は適切です。


4.管理受託契約重要事項説明は、業務管理者以外の者が業務管理者の管理及び監督の下で行うときであっても、専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい。
4・・・ 適切

管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が自分で行うことまでは必ずしも必要ありません。しかし、業務管理者の管理および監督の下で行われる必要があります。そのうえで、業務管理者または一定の実務経験を有する者など、専門的な知識および経験を有する者によって行われることが望ましいとされています(解釈・運用の考え方)。

たとえば、管理会社の社員Mが説明を担当する場合、業務管理者が内容をチェックし、監督している体制が必要です。さらに、Mが管理業務の経験を積んだ人であれば、賃貸人の質問にも的確に答えられるので、より望ましいということです。

なお、重要事項説明は、委託を受けようとする管理業者自らが行う必要があり、他の業者に代わりにやってもらうことはできません(解釈・運用の考え方)。

ですので、この記述は適切です。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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