- 高齢者を入居対象者とするセーフティネット登録住宅では、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲は65歳以上の者に限られている。
- 居住サポート住宅では、単身高齢者である賃借人が死亡したときは、居住支援法人が、賃貸人からの委託に基づきその居室内の動産の保管、処分その他の処理を行うものとされている。
- セーフティネット登録住宅では、家賃の額を近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないように定めなければならない。
- 居住サポート住宅への入居を申し込む住宅確保要配慮者に対しては、家賃債務保証業者登録制度に登録している家賃債務保証業者は家賃債務保証の引受を拒むことができない。
「セーフティネット登録住宅」とは、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者など、住まいを借りるのに困りやすい「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県などに登録された住宅のことを言います(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法)。
登録をするときは、賃貸人が、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定めることができます。たとえば、「高齢者」だけを受け入れる住宅にすることもできますし、その高齢者の範囲についても、賃貸人がたとえば「60歳以上の者」のように定めることができます。法律が「65歳以上の者に限る」と決めているわけではありません。
たとえば、大家さんのAが、バリアフリーの部屋を高齢の方に貸したいと考え、「60歳以上の単身者」を受け入れる範囲としてセーフティネット登録住宅に登録することも可能です。入居を受け入れる範囲は、登録された情報として公開され、入居希望者が探せるようになっています。
この記述は、高齢者を対象とするセーフティネット登録住宅の受入れ範囲が65歳以上の者に限られているとしている点が不適切です。
「居住サポート住宅」とは、令和7年10月に施行された改正住宅セーフティネット法で新しく設けられた制度で、居住支援法人などが、入居する住宅確保要配慮者に対して、ICT機器などを使った安否確認、定期的な訪問などによる見守り、必要に応じて福祉サービスにつなぐことを行う賃貸住宅として、市区町村長などの認定を受けたもののことを言います。「居住支援法人」とは、住宅確保要配慮者の入居や生活を支援する法人として、都道府県知事の指定を受けた法人のことを言います。
このように、居住サポート住宅で求められるのは、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎといった「居住安定援助」です。賃借人が亡くなったあとの居室内の動産、つまり残置物の保管や処分を居住支援法人が行うことは、居住サポート住宅の要件として定められているものではありません。残置物の処理は、改正法で居住支援法人が賃貸人などからの委託を受けて行うことができる業務として位置づけられたもので、あくまで「できる」業務にとどまります。
たとえば、大家さんのBが単身高齢者に居住サポート住宅を貸す場合でも、死亡後の残置物の処理を居住支援法人に頼むかどうかは、Bが居住支援法人と別に委託契約を結ぶかどうかの問題です。
この記述は、居住サポート住宅では居住支援法人が残置物の処理を行うものとされているとしている点が不適切です。
セーフティネット登録住宅として登録を受けるには、建物の規模や構造、設備などについて一定の基準を満たす必要があります。その基準の1つとして、家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていることが求められています(住宅セーフティネット法の登録基準)。「近傍同種の住宅」とは、近くにある、同じような広さや設備の住宅のことを言います。
このような基準があるのは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅だからといって、周辺の相場より不当に高い家賃が設定されることを防ぎ、要配慮者が適正な家賃で住めるようにするためです。登録住宅には、家賃の低廉化や改修費の補助が受けられる場合もあり、その点からも適正な家賃であることが求められます。
たとえば、大家さんのCが、周辺の同じような1Kの家賃が月6万円程度の地域で、自分の物件を月10万円としてセーフティネット登録住宅に登録しようとしても、この基準を満たさないことになります。
ですので、この記述は適切です。
改正住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者が家賃債務保証を利用しやすくするため、国土交通大臣が一定の基準を満たす家賃債務保証業者を「認定家賃債務保証業者」として認定する制度が設けられました。この認定の基準の1つが、居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者からの家賃債務保証の申込みを、原則として断らないこと(正当な理由なく拒まないこと)とされています。
これに対し、「家賃債務保証業者登録制度」は、国土交通省の告示に基づき、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録する任意の制度で、法律に基づく認定制度とは別のものです。この登録をしている業者だからといって、居住サポート住宅への入居者からの保証の引受けを拒めないとはされていません。
たとえば、居住サポート住宅に入居したい高齢者Dが保証会社を探す場合、原則として断らないことになっているのは認定家賃債務保証業者であり、単に登録制度に登録しているだけの業者は、自社の審査基準で引受けを断ることがあり得ます。
この記述は、家賃債務保証業者登録制度に登録している業者が家賃債務保証の引受けを拒むことができないとしている点が不適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




