ア 管理受託契約の契約内容の明確性に関する事項として、管理受託契約の締結前の書面の交付及び説明、並びに管理受託契約の締結時の書面の交付及び説明について、管理及び監督を行わせる。
イ 管理業務として行う維持保全の実施方法の妥当性に関する事項として、管理受託契約に基づいて実施する維持保全の実施方法、実施内容の妥当性、法令への適合性について管理及び監督を行わせる。
ウ 入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な事項として、賃貸住宅管理業者に対する定期報告に関し、報告事項、報告方法、報告の頻度について法第20条に適合するよう管理及び監督を行わせる。
エ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項として、受領した家賃等の賃貸人への送金処理や経理処理の妥当性、管理方法の法令への適合性について管理及び監督を行わせる。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
「業務管理者」とは、賃貸住宅管理業者が営業所や事務所ごとに1人以上置かなければならない、管理業務の管理・監督をする責任者のことを言います(賃貸住宅管理業法12条1項)。業務管理者に管理・監督させる事務は、国土交通省令で決められています(賃貸住宅管理業法施行規則13条)。
施行規則13条には、管理受託契約の締結前の重要事項説明と書面の交付(法13条)、管理受託契約の締結時の書面の交付(法14条)に関する事項が挙げられています。ここで注意したいのは、法14条の締結時の書面は「交付」するだけでよく、「説明」をする義務はないという点です。説明が義務づけられているのは、締結前の重要事項説明(法13条)だけです。
たとえば、管理会社が大家さんのAと管理受託契約を結ぶ場合、契約前には重要事項を書面で交付して説明しますが、契約が成立したときに交付する契約書面については、説明までは求められていません。ありもしない「締結時の書面の説明」を管理・監督の対象としている点で、この記述はおかしいんです。
この記述は、管理受託契約の締結時の書面について「交付及び説明」としている点が誤りです。
賃貸住宅管理業法施行規則13条3号は、業務管理者に管理・監督させる事務として「賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項」を挙げています。「維持保全」とは、住宅の点検・清掃・修繕などを行って、建物の状態をよい状態に保つことを言います。
国土交通省の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」では、維持保全の実施方法の妥当性に関する事項として、管理受託契約にもとづいて行う維持保全の実施方法や実施内容が妥当か、法令に合っているかを、業務管理者に管理・監督させることが示されています。
たとえば、管理会社が大家さんのAから受託したアパートの給水設備を点検する場合、契約どおりの頻度と方法で点検されているか、建築基準法や消防法などの決まりに合っているかを、業務管理者がチェックするということです。維持保全は入居者の安全な生活に直結するため、専門知識のある業務管理者に見てもらう必要があるんです。
ですので、この記述は正しいです。
「定期報告」とは、賃貸住宅管理業者が、管理業務の実施状況などを、定期的に委託者である賃貸人(大家さん)に報告することを言います(賃貸住宅管理業法20条)。報告するのは賃貸住宅管理業者であり、報告を受けるのは委託者です。
この記述は「賃貸住宅管理業者に対する定期報告」としていますが、これでは誰かが管理業者に報告することになってしまい、法20条の内容と逆になっています。たとえば、管理会社は大家さんのAに対して、管理受託契約を結んだ日から1年を超えない期間ごとに、管理業務の実施状況や入居者からの苦情の状況などを報告します。管理業者が報告を受けるわけではありません。
また、定期報告に関する事項は、施行規則13条5号に独立した項目として挙げられているもので、「入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な事項」(同条8号)として位置づけられているものでもありません。
この記述は、定期報告を「賃貸住宅管理業者に対する」ものとしている点が誤りです。
賃貸住宅管理業法施行規則13条3号は、業務管理者に管理・監督させる事務として「賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項」を挙げています。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」では、家賃等の金銭の管理に関する事項として、受け取った家賃等を賃貸人に送金する処理や経理処理が妥当か、管理の方法が法令(自己の財産と分けて管理する分別管理の義務(法16条)など)に合っているかを、業務管理者に管理・監督させることが示されています。
たとえば、管理会社が入居者から集めた家賃を、会社自身の運転資金と同じ口座に入れたままにしていたり、大家さんのAへの送金が遅れていたりすると、会社が倒産したときにAのお金が戻らなくなるおそれがあります。こうしたことがないよう、業務管理者が金銭の管理をチェックするんです。
ですので、この記述は正しいです。
以上から、正しいものはイとエであり、正解は選択肢3です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




