- 刑事訴訟法に基づき警察から賃貸住宅の賃借人の個人情報につき照会があった場合には、賃借人本人の同意を得ることなく回答することができるが、提供した年月日、提供先などを第三者提供記録として記録し保存しなければならない。
- 区分所有建物の管理組合から、入居者名簿の更新のために賃貸住宅の用に供している住戸の賃借人及び同居人の個人情報の提供を求められた場合には、賃借人の同意を得ていれば、同居人の同意を得ることなく管理組合に提供することができる。
- 賃借人から、その者の個人情報がいかなる第三者に提供されているかにつき確認することを目的として、第三者提供記録の開示を求められた場合は、これに応じて第三者提供記録を開示しなければならない。
- 賃借人に身体の障害がある旨の情報を見守りサービスを実施する事業者に提供することにつき、賃貸借契約時に賃借人の同意を得ていた場合であっても、契約期間中に事業者を変更するときは、新たな事業者に当該情報を提供するに際し、あらためて賃借人の同意を得なければならない。
「第三者提供」とは、個人データを本人以外の会社や役所などに渡すことを言います。原則として本人の同意が必要ですが、「法令に基づく場合」は同意なしで提供できます(個人情報保護法27条1項1号)。刑事訴訟法197条2項にもとづく警察からの照会(捜査関係事項照会)は、この「法令に基づく場合」にあたりますので、前半の「同意を得ることなく回答することができる」という部分は正しいです。
問題は後半です。第三者提供をしたときは、提供した年月日や提供先などの記録を作って保存する義務があります(個人情報保護法29条1項)。しかし、この記録義務は、27条1項各号の場合、つまり法令に基づく場合などには適用されないと定められています(個人情報保護法29条1項ただし書)。たとえば、管理会社が警察の照会に答えて賃借人Aの連絡先を回答した場合、その提供について第三者提供記録を作る義務はありません。法令にもとづく公的な照会にまで記録を求めると、事業者の負担が大きいうえ、捜査の情報が記録として残ってしまうからです。
この記述は、法令に基づく提供なのに第三者提供記録の作成・保存が必要だとしている点が不適切です。
個人データを第三者に提供するには、原則として「その個人データの本人」の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。区分所有建物の管理組合は、管理会社から見て別の団体ですので「第三者」にあたります。
ここで注意したいのは、同意をくれるのは「情報の持ち主本人」だという点です。たとえば、賃借人Aが妻Bと子Cと住んでいる場合、Bの氏名や連絡先の本人はBであって、Aではありません。賃借人Aが同意したからといって、同居人Bの情報まで提供してよいことにはならないのです。家族であっても、それぞれが別の個人として扱われるからです。
また、入居者名簿の更新という目的は、法令に基づく場合や人の生命・身体の保護のために必要な場合といった、同意がいらない例外(個人情報保護法27条1項各号)にもあたりません。ですので、同居人の個人データを管理組合に提供するには、同居人本人の同意を得る必要があります。
この記述は、賃借人の同意があれば同居人の同意なしに提供できるとしている点が不適切です。
「第三者提供記録」とは、個人データを第三者に提供したときや、第三者から受け取ったときに、事業者が作って保存しておく記録のことを言います(個人情報保護法29条、30条)。いつ、誰に、誰の、どんな情報を渡したかが書かれています。
令和2年の法改正で、本人はこの第三者提供記録の開示を請求できるようになりました(個人情報保護法33条5項)。たとえば、賃借人Aが「自分の情報が知らない業者に渡っていないか心配だ」と考えた場合、管理会社に対して第三者提供記録の開示を求めることができ、管理会社は原則としてこれに応じて開示しなければなりません。自分の情報がどこへ流れているかを本人が確かめられるようにして、不正な流通を防ぐための仕組みです。
なお、本人や第三者の生命・財産などを害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合など、例外的に開示しなくてよいときもあります(個人情報保護法33条5項・2項ただし書)。しかし本問のように、提供先を確認したいという通常の請求であれば、開示に応じる必要があります。
ですので、この記述は適切です。
身体の障害があるという情報は「要配慮個人情報」にあたります。「要配慮個人情報」とは、人種・信条・病歴・障害など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないように特に配慮が必要な情報のことを言います(個人情報保護法2条3項)。要配慮個人情報は、本人の同意なく第三者に提供することが、いわゆるオプトアウトの方法でも認められていません(個人情報保護法27条2項)。
もっとも、本問では、賃貸借契約のときに「見守りサービスを実施する事業者に提供すること」について賃借人の同意をすでに得ています。第三者提供の同意を得るときは、提供先の会社名を一つひとつ特定することまでは求められておらず、どのような事業者に提供するのかという範囲や属性が本人に分かるように示されていれば足りると考えられています(個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編))。
たとえば、賃借人Aが「見守りサービス事業者に障害の情報を提供すること」に同意していた場合、契約期間中に見守り事業者がX社からY社に変わっても、提供先は同意した範囲の「見守りサービス事業者」のままです。ですので、あらためて同意を取り直す必要はありません。
この記述は、事業者を変更するたびにあらためて同意を得なければならないとしている点が不適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




