- 賃貸アパート1棟の賃貸人と特定転貸事業者との間の特定賃貸借契約書中の「特定転貸事業者に債務不履行があった場合でも賃貸人から解除することができない」との規定は、消費者契約法に基づき無効とされる。
- 賃借人となろうとする者が契約の可否につき知人に相談するために電話しようとした際に、特定転貸事業者が威迫してその電話を妨げて、特定転貸事業者と個人の賃借人との間の賃貸借契約がなされたときは、賃借人は、消費者契約法に基づき当該賃貸借契約を取り消すことができる。
- 家賃債務保証業者と賃借人との間の保証委託契約において、保証業者が過失により事実と異なる保証内容を告げ、これに基づき個人の賃借人が保証委託契約をした場合、賃借人は消費者契約法に基づき保証委託契約を取り消すことはできない。
- 入居者個人を賃借人とする場合、賃貸借契約書中の「賃借人が支払うべき金銭に係る遅延損害金は年18%とする」との規定は、消費者契約法に基づき無効とされ、民法の定める法定利率が適用される。
「消費者契約法」とは、情報量や交渉力で劣る消費者を守るため、消費者と事業者の間の契約について、不当な勧誘による契約の取消しや、不当な条項の無効を定めた法律のことを言います。この法律が適用されるのは、「消費者」と「事業者」の間の契約(消費者契約)に限られます(消費者契約法2条3項)。
「消費者」とは個人のことですが、事業として、または事業のために契約の当事者となる個人は除かれます(消費者契約法2条1項)。賃貸アパート1棟を所有し、特定転貸事業者(サブリース業者)に一括して貸す賃貸人は、たとえ個人であっても、賃貸事業のために特定賃貸借契約を結んでいるので、通常は「事業者」にあたります。そのため、特定賃貸借契約には消費者契約法は適用されません。
たとえば、会社員のAが相続したアパート1棟をサブリース業者に貸す契約は、アパート経営という事業のための契約になります。この記述の条項が問題になるとすれば、民法など別の観点から検討することになります。
この記述は、特定賃貸借契約の条項が消費者契約法に基づき無効とされるとしている点が誤りです。
消費者契約法は、事業者が消費者を困惑させて契約させた場合に、消費者が契約を取り消すことができるケースを定めています。そのうちの1つが、消費者が契約を結ぶかどうかについて相談するために、電話などで事業者以外の人に連絡したいという意思を示したのに、事業者が威迫する言動を交えて、その連絡を妨げた場合です(消費者契約法4条3項4号)。「威迫」とは、言葉や態度で相手に不安や恐怖を感じさせることを言います。この規定は、令和4年の改正で新しく設けられました。
この問題では、相手方は個人の賃借人で、住むために部屋を借りるので「消費者」にあたり、特定転貸事業者は「事業者」にあたります。ですから、この賃貸借契約は消費者契約です。
たとえば、部屋の見学に来たBが「親に電話して相談したい」と言ったのに、担当者が「今決めないと大変なことになりますよ」と強い口調で迫って電話をさせず、Bがその場で契約してしまった場合、Bはこの契約を取り消すことができます。
ですので、この記述は正しいです。
消費者契約法では、事業者が契約の重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実だと誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消すことができます(消費者契約法4条1項1号)。これを「不実告知」と言います。
不実告知による取消しでは、事業者がわざと嘘をついたかどうか、つまり故意があったかどうかは問われません。事業者に過失があって事実と異なることを告げてしまった場合や、事業者自身も本当のことだと思っていた場合でも、客観的に事実と異なることを告げて消費者が誤認したのであれば、取り消すことができます。消費者から見れば、事業者の内心にかかわらず、誤った説明で契約させられたことに変わりはないからです。
たとえば、家賃債務保証業者の担当者が勘違いをして保証の内容について事実と異なる説明をし、個人の賃借人Cがそれを信じて保証委託契約を結んだ場合、Cは契約を取り消すことができます。
この記述は、保証業者の過失による場合は保証委託契約を取り消すことはできないとしている点が誤りです。
消費者契約法では、消費者が支払うべき金銭を期日までに支払わない場合の損害賠償の額を予定する条項や違約金を定める条項について、その額が年14.6%の割合で計算した額を超える場合、その超える部分を無効としています(消費者契約法9条1項2号)。
ここで大切なのは、無効になるのは「年14.6%を超える部分」だけであり、条項全体が無効になるわけではないという点です。ですから、遅延損害金を年18%とする条項がある場合、年14.6%までの部分は有効で、それを超える部分だけが無効になります。その結果、遅延損害金は年14.6%で計算されることになり、民法の法定利率(年3%)が適用されるわけではありません。
たとえば、個人の賃借人Dが家賃10万円の支払を1年遅れた場合、契約書に年18%と書いてあっても、大家さんが請求できる遅延損害金は年14.6%で計算した1万4,600円が上限になります。
この記述は、条項が無効とされて民法の定める法定利率が適用されるとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




