- 連帯保証人を個人とする場合、保証契約の締結の際に、賃借人は自己の財産及び収支の状況などにつき、連帯保証人に対し情報を提供する必要はない。
- 連帯保証人が破産手続開始の決定を受けた場合、その時点で賃借人の債務が確定する。
- 賃貸借契約締結時に当該契約更新後の賃借人の債務について連帯保証人が保証する保証契約をした場合であっても、保証契約の更新の合意がない限り、更新後の賃貸借から生じた賃借人の債務について連帯保証人が責任を負うことはない。
- 賃借人が賃料を滞納した場合、連帯保証人に遅延損害金を付して賃料を請求することはできない。
民法には、主たる債務者が保証人になってくれるよう頼むときに、自分の財産や収支の状況、ほかに抱えている借金の有無などの情報を保証人に提供しなければならないというルールがあります。ただし、このルールが適用されるのは、「事業のために負担する債務」を保証してもらう場合に限られます(民法465条の10第1項)。
この問題は「居住を目的とする建物の賃貸借」です。住むために部屋を借りる賃借人の家賃などの債務は、事業のために負担する債務ではありません。ですから、この情報提供義務は適用されません。
たとえば、会社員のBが自分で住むためにアパートを借り、父親のCに連帯保証人を頼む場合、Bは自分の収入や借金の状況をCに説明する法律上の義務はありません。これに対し、Bが店舗を借りて商売をする場合には、事業のための債務になるので、情報提供が必要になります。なお、極度額を定めなければ保証契約が無効になるというルール(民法465条の2)は、居住用でも適用されるので区別しておきましょう。
ですので、この記述は正しいです。
賃貸借契約の連帯保証は、契約期間中に次々と発生する家賃などの債務をまとめて保証するものなので、「根保証」にあたります。「根保証」とは、一定の範囲に属する、これから発生する不特定の債務をまとめて保証することを言い、保証人が個人の場合は「個人根保証契約」と呼ばれます。
個人根保証契約では、「保証人が破産手続開始の決定を受けたとき」に「主たる債務の元本」が確定します(民法465条の4第1項2号)。「元本の確定」とは、保証人が責任を負う範囲がその時点で固まり、それより後に発生する債務は保証の対象にならなくなることを言います。破産した保証人に、その後も増え続ける債務を負わせるのは酷だからです。
この記述が正しいとも読めるのは、このためです。条文には「保証人が破産手続開始の決定を受けたとき」に「主たる債務の元本」が確定する、とはっきり書かれています。賃貸借の連帯保証でいう「主たる債務」とは賃借人の債務のことなので、「賃借人の債務が確定する」を「賃借人の債務のうち、保証の対象となる元本が確定する」という意味で読めば、条文どおりの正しい記述になります。きちんと勉強した人ほど、「保証人の破産は元本確定事由だから正しい」と考えて迷う肢です。
しかし、確定するのは「保証人が責任を負う範囲」であって、賃借人の債務そのものではありません。たとえば、連帯保証人のDが令和8年5月に破産手続開始の決定を受けた場合、それまでに発生していた未払賃料はDの保証の対象ですが、6月以降の賃料はDの保証の対象になりません。一方で、賃貸借契約そのものは続くので、賃借人は6月以降も賃料を支払う債務を負い続け、賃借人の債務は増えていきます。このように、賃借人の債務が破産の時点で固まるわけではありません。
また、肢1は、居住用の賃貸借の保証には契約締結時の情報提供義務(民法465条の10)がかからないという、はっきりと正しい記述です。賃貸管理士塾では、肢1と比べたとき、肢2は「賃借人の債務が確定する」という言い方が不正確なため誤りと判断します。
この記述は、保証の元本の確定を「賃借人の債務が確定する」としている点が誤りです。元本確定の問題では、何が確定するのかを意識して読みましょう。
賃貸借契約は、期間が満了しても更新されて続いていくのが普通です。そのため、更新後に発生した家賃などについても保証人が責任を負うのかが問題になります。
判例は、建物賃貸借の保証人は、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない限り、更新後の賃貸借から生じる賃借人の債務についても保証の責任を負うとしています(最高裁平成9年11月13日判決)。建物の賃貸借は更新されて続くことが当然予定されており、保証人もそれを分かったうえで保証していると考えられるからです。
この記述では、さらに、契約締結時に「更新後の債務についても保証する」という保証契約までしています。そうであれば、なおさら、保証契約を改めて更新する合意がなくても、連帯保証人は更新後の債務について責任を負います(極度額の範囲内に限られます)。
たとえば、2年契約のアパートが更新され、3年目に賃借人が家賃を滞納した場合、大家さんは保証人に滞納分を請求できます。
この記述は、保証契約の更新の合意がない限り、更新後の債務について連帯保証人が責任を負うことはないとしている点が誤りです。
保証人が負う責任の範囲について、民法は、主たる債務だけでなく、利息、違約金、損害賠償など、主たる債務に従たるすべてのものを含むと定めています(民法447条1項)。
「遅延損害金」とは、支払期限までに支払わなかったことによって生じる損害賠償のことを言います。賃借人が家賃を滞納すれば、賃借人は滞納した家賃に加えて遅延損害金を支払う義務を負います。この遅延損害金も、主たる債務に従たるものとして保証の範囲に含まれます。
たとえば、賃借人Eが家賃10万円を3か月滞納した場合、大家さんは連帯保証人Fに対して、滞納賃料30万円とあわせて、遅延損害金も請求することができます。ただし、個人の連帯保証人の場合は、極度額の範囲内に限られます(民法465条の2)。遅延損害金の利率は、契約で定めがあればその利率、定めがなければ法定利率になります。
この記述は、連帯保証人に遅延損害金を付して賃料を請求することはできないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




