ア 特定転貸事業者が特定賃貸借契約重要事項説明をITの活用により行う場合、その説明を受けようとする者が承諾したときを除き、特定賃貸借契約重要事項説明書面及び添付書類をあらかじめ送付する必要がある。
イ 特定転貸事業者が特定賃貸借契約上の賃料を変更するための特定賃貸借契約重要事項説明を電話で行う場合、その説明を受けようとする者が承諾すれば、特定賃貸借契約重要事項説明書面及び添付書類をあらかじめ送付する必要はない。
ウ 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結する場合、特定賃貸借契約重要事項説明を受けようとする者が承諾したとしても、特定賃貸借契約重要事項説明書面と特定賃貸借契約締結時書面とを一体で交付することはできない。
エ 特定転貸事業者は特定賃貸借契約重要事項説明をITの活用により行う場合、その説明を受けようとする者の承諾を得る必要があるが、その承諾の後、当該承諾をした者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、電磁的方法による提供を行うことができる。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
「ITの活用」とは、テレビ会議などのオンラインの方法で、対面と同じように説明することを言います。特定賃貸借契約重要事項説明をITの活用で行う場合には、いくつかの条件を満たす必要があり、その一つが、説明を受けようとする者が承諾した場合を除き、重要事項説明書と添付書類をあらかじめ送付しておくことです(解釈・運用の考え方)。
たとえば、サブリース業者X社が、遠方に住むオーナー候補のAにオンラインで説明する場合、Aの手元に説明書がないと、画面だけでは内容を十分に確認できません。そこで事前に書面を送っておくことが原則とされています。ただし、書面を電磁的方法で提供し、Aが画面上で確認できる場合などに備えて、Aが承諾すれば例外が認められています。
ですので、この記述は正しいです。
特定賃貸借契約の変更契約で重要事項説明を行う場合には、一定の条件をすべて満たせば、電話で説明することも認められています(解釈・運用の考え方)。その条件は、①事前に重要事項説明書等を送付し、送付から一定期間後に説明するなどして、判断のための十分な時間を確保すること、②説明を受けようとする者から電話で説明してほしいという依頼があること、③説明の相手方が書面を確認しながら説明を受けられる状態にあることを、説明を始める前に確認すること、④説明の後に、相手方が内容を理解したことを確認すること、です。
たとえば、サブリース業者X社が、オーナーのAに家賃を下げる変更の説明を電話でする場合、Aの手元に書面がなければ、声だけで大切な変更内容を理解するのは難しいです。そのため、電話の場合は、承諾があっても書面の事前送付を省くことはできません。
この記述は、承諾すれば書面等をあらかじめ送付する必要はないとしている点が誤りです。
「特定賃貸借契約重要事項説明書面」は契約を結ぶ前に、契約するかどうかを判断してもらうために交付する書面です。これに対して、「特定賃貸借契約締結時書面」は、契約を結んだときに、その内容を確認してもらうために交付する書面です(賃貸住宅管理業法30条、31条)。
このように、二つの書面は交付する時期も目的も異なるため、相手方の承諾があったとしても、一体として交付することはできないとされています(解釈・運用の考え方)。
たとえば、サブリース業者X社が、オーナー候補のAに「説明書と契約書を一つにまとめた書面です」と渡して、その場で契約させてしまうと、Aは契約前にじっくり内容を検討する機会を失ってしまいます。それを防ぐために、別々に交付することが求められているわけです。
ですので、この記述は正しいです。
「電磁的方法による提供」とは、書面の代わりに、電子メールやPDFファイルなどで情報を提供することを言います。特定転貸事業者は、相手方の承諾を得れば、重要事項説明書面を電磁的方法で提供することができます(賃貸住宅管理業法30条2項)。
しかし、いったん承諾をした相手方から、後で「やはり電磁的方法での提供は受けたくない」と申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはなりません。ただし、その後に相手方が再び承諾した場合は、提供してもかまいません(同法施行令3条2項)。
たとえば、オーナー候補のAが最初はメールでの受け取りを承諾していても、「パソコンが苦手なので紙でほしい」と申し出たら、サブリース業者X社は紙の書面を交付しなければなりません。相手方の意思を尊重するための仕組みです。
この記述は、申出があったときでも電磁的方法による提供を行うことができるとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




