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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問21

特定賃貸借契約の勧誘者に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 賃貸住宅の建物所有者であっても、特定転貸事業者から紹介料を受け取り、他人に対して契約の内容や条件等を説明して、特定賃貸借契約を結ぶことを勧める場合は、勧誘者となる。
イ 勧誘は特定の個人に向けて行われる必要があることから、セミナー形式の場合は、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であったとしても、勧誘には該当しない。
ウ 一般的なサブリースの仕組みを説明したり、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等に触れずに単に特定転貸事業者を紹介したりする行為は、勧誘には該当しない。
エ 勧誘者が誇大広告等の禁止に違反した場合、監督処分を受けるのは当該勧誘者であって、勧誘を行わせた特定転貸事業者は監督処分の対象とはならない。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

>解答と解説はこちら

【答え:2】
ア 賃貸住宅の建物所有者であっても、特定転貸事業者から紹介料を受け取り、他人に対して契約の内容や条件等を説明して、特定賃貸借契約を結ぶことを勧める場合は、勧誘者となる。
ア・・・ 正しい

「勧誘者」とは、特定転貸事業者(サブリース業者)が特定賃貸借契約(マスターリース契約)を結ぶことについて、オーナーになろうとする人を勧誘させる者のことを言います。建設会社や不動産業者、金融機関などが典型ですが、特定転貸事業者と特定の関係にあれば、個人の建物所有者でも勧誘者になります。

たとえば、すでにサブリース物件を持っている大家さんのAが、サブリース業者から紹介料を受け取って、知人のBに「この会社の家賃保証は〇年間〇万円で安心だよ」と契約の内容や条件を説明し、契約を勧める場合です。この場合、Aはサブリース業者から頼まれて勧誘している立場にあるため、勧誘者に当たります(賃貸住宅管理業法28条、解釈・運用の考え方)。

紹介料という利益を受けていることで、業者と特定の関係にあると言えるため、勧誘の規制を受けるわけです。

ですので、この記述は正しいです。


イ 勧誘は特定の個人に向けて行われる必要があることから、セミナー形式の場合は、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であったとしても、勧誘には該当しない。
イ・・・ 誤り

勧誘に当たるかどうかは、相手が特定の個人か、不特定多数かで決まるのではありません。特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件などを、相手が具体的に認識できるような内容であるかどうかで判断します(解釈・運用の考え方)。

たとえば、勧誘者Aが、多くの人を集めたセミナーで「X社のサブリースなら30年間、家賃〇万円を保証します」と説明したとします。聞き手は不特定多数ですが、X社の契約の条件を具体的に知ることができますから、これは勧誘に当たります。セミナーという形をとれば規制を逃れられるとすると、オーナーを守るという法律の目的が果たせないからです。

この記述は、セミナー形式であれば具体的な内容でも勧誘に当たらないとしている点が誤りです。


ウ 一般的なサブリースの仕組みを説明したり、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等に触れずに単に特定転貸事業者を紹介したりする行為は、勧誘には該当しない。
ウ・・・ 正しい

勧誘とは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の、契約を結ぶかどうかの判断に影響を与えるようなことを言います。そのため、特定の事業者の契約の内容や条件に触れない行為は、勧誘には当たりません(解釈・運用の考え方)。

たとえば、銀行の担当者Aが、土地を持っているBに「サブリースというのは、業者が建物を一括で借り上げて、入居者に貸す仕組みです」と一般的な説明をするだけの場合や、「X社という会社がありますよ」と業者を紹介するだけで、X社の家賃や期間などの条件には触れない場合です。これらは、Bが特定の契約を結ぶかどうかの判断に直接の影響を与えるものではないので、勧誘には当たりません。

ですので、この記述は正しいです。


エ 勧誘者が誇大広告等の禁止に違反した場合、監督処分を受けるのは当該勧誘者であって、勧誘を行わせた特定転貸事業者は監督処分の対象とはならない。
エ・・・ 誤り

勧誘者が誇大広告等の禁止(賃貸住宅管理業法28条)や不当な勧誘等の禁止(同法29条)に違反した場合には、勧誘者だけでなく、勧誘者に勧誘を行わせた特定転貸事業者も、指示処分や業務停止処分などの監督処分の対象になります(同法33条1項、34条1項)。また、勧誘者自身も、指示や、1年以内の期間を定めた勧誘の停止の命令の対象となります(同法33条2項、34条2項)。

たとえば、サブリース業者X社から頼まれた建設会社Aが、「家賃は絶対に下がりません」と事実と違う広告をした場合、Aだけでなく、X社も処分を受けることがあります。X社は勧誘者を使って利益を得る立場にあるので、勧誘者をきちんと指導・監督する責任があるからです。

この記述は、勧誘を行わせた特定転貸事業者は監督処分の対象とならないとしている点が誤りです。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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