- 借地上の建物の賃貸借について賃料の増額請求を検討する際には、地代が増額したことは、考慮すべき要因とはならない。
- 賃貸借契約において当月分の賃料を前月末日までに支払うものとする取決めがないときは、賃借人は、当月分を当月末日までに支払えば賃料の滞納とはならない。
- 賃料を振込により支払うものとしている場合には、振込手数料は、賃貸借契約において特段の取決めがないときは、賃貸人が負担することになる。
- 賃料の支払方法について特段の取決めがない賃貸借契約の場合、賃借人が賃貸人の住戸に持参して賃料を提供すれば、賃貸人がその受け取りを拒否したとしても、当該賃料債務は消滅する。
借地借家法では、建物の賃料が、土地や建物に対する租税その他の負担の増減、土地や建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、または近くの同じような建物の賃料との比較によって不相当となったときは、当事者は賃料の増額や減額を請求できると定めています(借地借家法32条1項)。
借地の上に建っている建物を貸している大家さんは、その土地の地主に地代を支払っています。この地代は、建物を貸すための土地にかかる費用であり、「土地に対する負担」にあたります。ですから、地代が増額されたことは、建物の賃料の増額を考えるときの要因の1つになります。
たとえば、大家さんのAが地主Bから土地を借りてアパートを建てて貸していたところ、Bから地代を大幅に上げられたとします。この場合、Aは、地代の増額を理由の1つとして、アパートの入居者に賃料の増額を求めることを検討できます。
この記述は、地代が増額したことは考慮すべき要因とはならないとしている点が誤りです。
民法は、賃料の支払時期について、建物や宅地の賃料は毎月末に支払わなければならないと定めています(民法614条)。つまり、民法の原則は、その月の分をその月の末日に支払う「後払い」です。
実際の賃貸借契約では、「翌月分を前月末日までに支払う」という「前払い」の取決めをすることがほとんどです。しかし、民法614条は、契約で特に決めなかった場合に適用されるルールなので、前払いの取決めがない場合には、民法の原則どおり当月分を当月末日までに支払えばよいことになります。
たとえば、賃借人Cとの賃貸借契約に賃料の支払時期の定めがない場合、Cが5月分の賃料を5月31日に支払えば、期限内の支払として滞納にはなりません。大家さんが「5月分は4月末までに払ってほしい」と考えるなら、契約書にそのことをはっきり書いておく必要があります。管理業者は、契約書の支払時期の条項を必ず確認しておきましょう。
ですので、この記述は正しいです。
民法は、弁済の費用について、別段の意思表示がないときは債務者の負担とすると定めています(民法485条本文)。「弁済の費用」とは、借金や代金などを支払うためにかかる費用のことを言い、振込手数料はその典型です。
賃料を支払う義務を負っている債務者は賃借人です。ですから、契約で特に取決めがなければ、賃料を振り込むときの振込手数料は賃借人が負担することになります。賃借人が振込手数料を差し引いた金額だけを振り込んだ場合には、その差額分の賃料がまだ支払われていないことになります。
たとえば、家賃8万円の部屋で、賃借人Dが振込手数料の330円を差し引いて79,670円だけ振り込んだとすると、特約がない限り、330円が不足していることになります。なお、契約で「振込手数料は賃貸人の負担とする」と定めていれば、その取決めに従います。
この記述は、特段の取決めがないときは振込手数料を賃貸人が負担するとしている点が誤りです。
支払方法の取決めがない場合、賃料のような金銭の支払は、債権者である賃貸人の住所で行うのが原則です(民法484条1項)。このように、債務者が債権者のところへ持っていって支払う債務を「持参債務」と言います。
賃借人が賃料を持参して提供したのに、賃貸人が受け取りを拒否した場合、賃借人は「弁済の提供」をしたことになり、その時から債務を履行しないことによる責任を免れます(民法492条)。つまり、滞納として遅延損害金を請求されたり、契約を解除されたりすることはありません。しかし、提供しただけでは賃料債務そのものは消えません。債務を消滅させるには、賃借人が法務局に賃料を「供託」する必要があります(民法494条1項1号)。「供託」とは、受け取ってもらえないお金を国の機関に預けて、債務を消滅させる手続のことを言います。
たとえば、大家さんのAが値上げに応じない賃借人Eの賃料の受け取りを拒んだ場合、Eは供託をすれば賃料債務を消滅させることができます。
この記述は、受け取りを拒否されても賃料債務が消滅するとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




