- 賃借権の譲渡の際に賃貸人の承諾を要する旨が賃貸借契約で定められていなければ、Bは、Aの承諾を得ずとも賃借権をCに譲渡できる。
- Bが死亡し、Dが相続により賃借人の地位を承継した場合、Aがこの承継を承諾しなければ、Dは賃借人の地位をAに主張することができない。
- BのEに対する賃借権の譲渡をAが承諾した場合、Bの甲建物損壊を原因とするAに対する損害賠償債務もBからEに移転する。
- BがAに敷金を差し入れているときは、BのFに対する賃借権の譲渡をAが承諾した場合でも、Aが敷金返還義務を負う相手方はFではなくBである。
「賃借権の譲渡」とは、賃借人が、賃借人としての地位をそっくり第三者に移すことを言います。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡すことができません(民法612条1項)。賃貸人にとって、誰が借りているかはとても大切なことなので、法律で承諾が必要とされているわけです。
この承諾が必要というルールは、民法で定められたものですから、賃貸借契約書に「譲渡には賃貸人の承諾を要する」という条項がなくても当然に適用されます。
たとえば、大家さんのAから甲建物を借りているBが、契約書にその旨の条項がないからといって、Aに無断で友人Cに賃借権を譲った場合、無断譲渡になります。そして、Cが甲建物を使い始めたときは、背信的行為と認めるに足りない特段の事情がない限り、AはA・B間の賃貸借契約を解除することができます(民法612条2項)。
この記述は、契約で定められていなければAの承諾を得ずに賃借権を譲渡できるとしている点が誤りです。
「相続」とは、人が亡くなったときに、その人の財産上の権利や義務を、相続人がまとめて引き継ぐことを言います。賃借権も財産上の権利ですから、賃借人が亡くなると、賃借権は相続人に当然に引き継がれます(民法896条)。
民法612条の承諾が必要なのは、賃借人が自分の意思で第三者に賃借権を譲る場合です。相続は、本人の意思で譲るものではなく、法律上当然に引き継がれるものなので、「譲渡」には当たらず、賃貸人の承諾はいりません。
たとえば、大家さんのAから甲建物を借りていたBが亡くなり、子のDが相続した場合、DはAの承諾がなくても賃借人としての地位を引き継ぎ、Aに対して「私が賃借人です」と主張することができます。Aは、承諾していないことを理由に、Dに出て行くよう求めることはできません。
この記述は、Aがこの承継を承諾しなければ、Dは賃借人の地位を主張できないとしている点が誤りです。
賃借権の譲渡を賃貸人が承諾すると、新しい賃借人が賃借人の地位を引き継ぎます。しかし、譲渡の前に、元の賃借人の行為によってすでに発生していた損害賠償債務は、新しい賃借人には移らず、元の賃借人が負ったままです。
たとえば、Bが甲建物の壁を壊してAに50万円の損害賠償債務を負っていた後に、BがEに賃借権を譲渡し、Aがこれを承諾したとします。この場合、Eは、自分が壊したわけでもない壁の損害について責任を負うことはなく、Aに50万円を支払うべきなのは、引き続きBです。自分に関係のない過去の債務を、新しい賃借人に負わせるのは不公平だからです。
このことは、敷金のルールにも表れています。賃借権が適法に譲渡されたときは、賃貸人は元の賃借人に敷金を返すことになっており、その際、元の賃借人の未払賃料や損害賠償などの債務を敷金から差し引きます(民法622条の2第1項2号)。元の賃借人の債務は、元の賃借人との間で精算するという考え方です。
この記述は、Bの損害賠償債務もBからEに移転するとしている点が誤りです。
「敷金」とは、賃料の未払いなど、賃借人が賃貸人に対して負う債務を担保するために、賃借人が賃貸人に預けるお金を言います。
民法は、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は、受け取った敷金から賃借人の債務の額を差し引いた残りを、賃借人に返還しなければならないと定めています(民法622条の2第1項2号)。ここでいう「賃借人」とは、譲渡をした元の賃借人のことです。つまり、敷金に関する権利や義務は、新しい賃借人には引き継がれません(最高裁昭和53年12月22日判決も同じ考え方です)。
たとえば、Bが敷金20万円をAに預けていて、Aの承諾を得てFに賃借権を譲渡した場合、AはBに対して、Bの未払賃料などを差し引いた残りの敷金を返します。Bが預けたお金が、Bの知らないうちに新しい賃借人Fの債務の担保になってしまうのは、Bにとって不利益だからです。Aとしては、新しい賃借人Fから、あらためて敷金を預かることになります。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




