- 専有部分を区分所有者から賃借して居住する者は、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
- 共用部分である階段室は、規約に定めがない場合、区分所有者全員が等しい割合で共有する。
- 専有部分を規約により共用部分とした場合、その旨の登記をしなければ、共用部分であることを第三者に対抗できない。
- 共用部分である廊下の管理方法を規約で定めた場合、その後に専有部分を買い受け区分所有者となった者も、その管理方法に拘束される。
区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理や使用に関し、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはなりません(建物の区分所有等に関する法律6条1項)。そして、この義務は、区分所有者以外の専有部分の「占有者」にも準用されます(区分所有法6条3項)。「占有者」とは、区分所有者から専有部分を借りて住んでいる賃借人など、区分所有者ではないけれども専有部分を使っている人を言います。
マンションでは、多くの人が壁や床をへだてて暮らしているので、誰かが迷惑な行為をすれば、ほかの住人全員が困ります。そのため、所有者でなくても、実際に住んでいる人には同じ義務が課されています。
たとえば、分譲マンションの1室を区分所有者のAから借りて住んでいるBが、夜中に大音量で音楽を流し続けたり、ベランダに大量のごみをため込んだりすることは、共同の利益に反する行為として禁止されます。違反がひどい場合には、管理組合が、賃貸借契約を解除して部屋の引渡しを求める訴えを起こすこともできます(区分所有法60条)。
ですので、この記述は正しいです。
「共用部分」とは、マンションの廊下、階段室、エレベーターなど、区分所有者みんなで使う部分を言います。共用部分は、区分所有者全員の共有に属します(区分所有法11条1項)。
そして、各共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合によります(区分所有法14条1項)。「専有部分」とは、各区分所有者が単独で所有している部屋のことを言います。等しい割合ではなく、部屋の広さに応じて持分が決まるのが原則です。
たとえば、床面積60平方メートルの部屋を持つAと、90平方メートルの部屋を持つBだけで区分所有している建物なら、階段室の持分は、Aが5分の2、Bが5分の3になります。広い部屋を持つ人ほど建物を多く利用し、管理費などの負担も多くなるのが公平だと考えられているからです。
なお、規約で別の割合を定めることはできます。
この記述は、規約に定めがない場合、区分所有者全員が等しい割合で共有するとしている点が誤りです。
共用部分には、廊下や階段室のように、構造上当然にみんなで使う「法定共用部分」と、本来は専有部分になり得る部屋などを、規約によって共用部分とした「規約共用部分」があります。たとえば、もともと1室の住戸として作られた部屋を、規約で集会室や管理人室にする場合が規約共用部分です。
規約共用部分は、見た目には普通の部屋と変わらないので、外から見ただけでは共用部分かどうかわかりません。そこで、規約により共用部分とした場合は、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないとされています(区分所有法4条2項)。
たとえば、管理組合が規約で101号室を集会室としたのに、その旨の登記をしていなかった場合、101号室を元の所有者から買ったと主張する第三者Cに対して、「この部屋は共用部分です」と主張することはできません。登記によって、取引をする人が共用部分であることを確認できるようにしているわけです。
ですので、この記述は正しいです。
「規約」とは、マンションの管理や使い方について、区分所有者が集会の決議で定めるルールを言います。規約は、区分所有者の「特定承継人」に対しても効力を生じます(区分所有法46条1項)。「特定承継人」とは、売買や贈与などによって、前の区分所有者から専有部分を個別に引き継いだ人を言います。
マンションの部屋は売買されて持ち主が変わっていくので、新しく来た人が「自分はそのルールに賛成していない」と言って従わなくてよいとすると、管理がうまくいかなくなります。そこで、後から区分所有者になった人も、すでに定められている規約に従わなければならないとされています。
たとえば、規約で「共用廊下に私物を置いてはならない」と定められているマンションの部屋を、Aから買い受けて区分所有者となったBは、その規約に拘束され、廊下に自転車を置くことはできません。
なお、規約だけでなく、集会の決議も、特定承継人に対して効力を生じます(区分所有法46条1項)。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




