- 注文者の請求により請負人が履行を追完する場合、注文者に不相当な負担とならなければ、請負人は、注文者の請求と異なる方法で追完をしてよい。
- 契約不適合が請負人の責めに帰すべき事由によるものでない場合でも、注文者は報酬の減額請求が可能である。
- 注文者が請負人に追完請求をし、請負人が追完をした場合は、注文者は債務不履行に基づく損害賠償請求はできない。
- 注文者が相当の期間を定めて追完を催告したにもかかわらず追完がなされないときであっても、請負人の債務の不履行が軽微であれば、注文者は契約を解除できない。
「請負」とは、請負人がある仕事を完成させることを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約を言います(民法632条)。請負には売買のルールが準用されるので、引き渡した目的物が契約の内容に適合しないとき(「契約不適合」と言います。)は、注文者は、目的物の修補などによる履行の追完を請求することができます(民法562条1項本文、559条)。「追完」とは、足りないところを補って、契約どおりの状態にすることを言います。
ただし、請負人は、注文者に不相当な負担を課するものでないときは、注文者が請求した方法と異なる方法で追完をすることができます(民法562条1項ただし書)。
たとえば、注文者のAが、リフォーム業者Bに頼んだ壁紙の張り替えにはがれがあったので「全部張り替えてほしい」と請求した場合でも、はがれた部分を補修すれば契約どおりの状態になり、Aに不相当な負担がないのであれば、Bは部分的な補修で追完することができます。請負人は仕事の専門家なので、適切な方法を選べるようにしているわけです。
ですので、この記述は正しいです。
引き渡した目的物に契約不適合がある場合、注文者が相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは、注文者は、不適合の程度に応じて報酬の減額を請求することができます(民法563条1項、559条)。追完ができない場合などは、催告をせずに直ちに減額を請求することもできます(民法563条2項)。
この報酬減額請求は、契約不適合が請負人の責めに帰すべき事由によるものでなくても、することができます。「責めに帰すべき事由」とは、わざと、または不注意でといった、責任を問われてもしかたのない事情を言います。報酬の減額は、損害の賠償ではなく、不適合のある仕事に見合うように報酬を調整するものなので、請負人に落ち度があるかどうかは問題にならないからです。
たとえば、注文者のAが、業者Bに頼んだ外壁塗装に、Bの落ち度によらない原因で色むらが生じていた場合でも、Aは、追完がされなければ、色むらの程度に応じて報酬を減らすよう請求できます。
なお、損害賠償請求は、請負人の責めに帰すべき事由がなければできません(民法415条1項ただし書)。
ですので、この記述は正しいです。
契約不適合があった場合、注文者は、追完請求や報酬減額請求をすることができますが、これらの請求をしたからといって、債務不履行にもとづく損害賠償請求や契約の解除ができなくなるわけではありません(民法564条、559条)。
請負人が追完をして目的物が契約どおりの状態になったとしても、それまでの間に注文者に生じた損害が残っていることがあるからです。
たとえば、注文者のAが、業者Bに賃貸アパートの給湯設備の工事を頼んだところ、設備に不具合があり、Bが修理を終えるまでの1か月間、部屋を貸すことができず、家賃収入を得られなかったとします。この場合、Bが修理(追完)をしても、Aが失った1か月分の家賃収入という損害は残っているので、Bの責めに帰すべき事由があれば、Aはその損害の賠償を請求することができます。
本問では、契約不適合について注文者の責めに帰すべき事由はないとされていますが、請負人の責めに帰すべき事由があれば、追完の後でも損害賠償請求が認められます。
この記述は、追完がされた場合は、注文者は債務不履行にもとづく損害賠償請求はできないとしている点が誤りです。
契約不適合がある場合、注文者は、相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは、契約を解除することができます(民法541条本文、564条、559条)。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、その契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除することはできません(民法541条ただし書)。「軽微」とは、ほんのわずかで、大きな問題にならない程度であることを言います。
請負の仕事はすでに完成していて、注文者はその結果を受け取っているので、ほんの小さな不適合を理由に契約全体をなかったことにするのは、請負人にとって酷だからです。
たとえば、注文者のAが業者Bに新築を頼んだ建物で、収納の扉にわずかな傷があり、催告してもBが直さなかったとしても、その傷が建物全体から見て軽微なものであれば、Aは契約を解除できません。この場合、Aは、報酬の減額や損害賠償によって対応することになります。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




