- 賃貸人から委託を受けて、入居者募集及び広告掲載のみを営利の意思を持って反復継続して行う業務は、賃貸住宅の維持保全や入居後の賃料の管理を行わない場合であっても、賃貸住宅管理業に該当する。
- 居住用分譲マンションの専有部分について、賃貸人から委託を受けて当該専有部分の維持保全のみを営利の意思を持って反復継続して行う業務は、共用部分を管理組合や管理組合から委託を受けたマンション管理業者が管理している場合であっても、賃貸住宅管理業に該当する。
- 賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の入居者からの苦情対応や金銭管理のみを営利の意思を持って反復継続して行う業務は、当該業務が賃貸住宅の維持保全を伴わない場合であっても、賃貸住宅管理業に該当する。
- 賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む事業者であっても、賃貸住宅管理業者として国土交通大臣の登録を受けていない事業者は、特定転貸事業者には該当しない。
「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、管理業務を行う事業を言います(賃貸住宅管理業法2条2項)。「管理業務」とは、①委託にかかる賃貸住宅の維持保全を行う業務(賃貸人のために、維持保全にかかる契約の締結の媒介、取次ぎまたは代理を行う業務を含みます。)と、②その業務とあわせて行う家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務を言います。「維持保全」とは、住宅の点検や清掃などの維持と、必要な修繕を一貫して行うことを言います。
入居者の募集や広告の掲載は、賃貸借契約を結ぶ前の段階の業務であり、維持保全にも金銭の管理にも当たりません(解釈・運用の考え方)。
たとえば、不動産会社Aが、大家さんのBから頼まれて、入居者募集のチラシを作り、ポータルサイトに広告を出すことだけを繰り返し行っていても、建物の点検や修繕、家賃の管理をしていなければ、賃貸住宅管理業には当たりません。
なお、入居者の募集の業務は、宅地建物取引業法の規制を受けることがあります。
この記述は、入居者募集および広告掲載のみを行う業務が賃貸住宅管理業に該当するとしている点が誤りです。
賃貸住宅管理業法でいう「賃貸住宅」とは、賃貸の用に供する住宅を言い、分譲マンションの1室が賃貸に出されている場合、その専有部分も賃貸住宅に当たります(賃貸住宅管理業法2条1項)。
そして、解釈・運用の考え方では、分譲マンションなどの専有部分を賃貸人から委託を受けて管理する場合、専有部分の維持保全を行っていれば、共用部分を管理組合や、管理組合から委託を受けたマンション管理業者が管理していても、賃貸住宅管理業に当たるとされています。共用部分の管理は、マンション管理適正化法の対象で、専有部分の管理とは別のものだからです。
たとえば、管理会社Aが、分譲マンションの1室を所有して貸している大家さんのBから委託を受けて、その部屋の設備の点検や修繕の手配を一貫して行っている場合、マンションの共用部分はマンション管理業者Cが管理していても、Aの業務は賃貸住宅管理業に当たります。Aが管理する戸数が200戸以上であれば、国土交通大臣の登録を受けなければなりません(賃貸住宅管理業法3条1項)。
ですので、この記述は正しいです。
賃貸住宅管理業法の「管理業務」のうち、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務は、賃貸住宅の維持保全を行う業務と「あわせて行うもの」に限られています(賃貸住宅管理業法2条2項2号)。そのため、維持保全を伴わない金銭の管理だけを行う業務は、賃貸住宅管理業には当たりません(解釈・運用の考え方)。
また、入居者からの苦情への対応だけを行い、維持保全を行わない業務も、賃貸住宅管理業には当たらないとされています(解釈・運用の考え方)。「維持保全」とは、住宅の点検や清掃などの維持と、必要な修繕を一貫して行うことを言います。
たとえば、会社Aが、大家さんのBから委託を受けて、入居者からのクレームの電話受付と家賃の集金だけを繰り返し行い、建物の点検や修繕にはかかわっていない場合、Aの業務は賃貸住宅管理業には当たりません。
法律が、建物の維持保全を管理業務の中心に置いているのは、賃貸住宅の良好な居住環境を守ることが法の大きな目的だからです。
この記述は、維持保全を伴わない苦情対応や金銭管理のみを行う業務が賃貸住宅管理業に該当するとしている点が誤りです。
「特定転貸事業者」とは、特定賃貸借契約にもとづき賃借した賃貸住宅を、第三者に転貸する事業を営む者を言います(賃貸住宅管理業法2条5項)。いわゆるサブリース業者のことです。「特定賃貸借契約」とは、賃借人が、その賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として結ぶ賃貸借契約(いわゆるマスターリース契約)を言います(賃貸住宅管理業法2条4項)。
この定義には、賃貸住宅管理業者としての登録を受けているかどうかという要件はありません。特定転貸事業者に対する誇大広告等の禁止や不当な勧誘等の禁止、契約締結前の重要事項説明などの規制は、登録の有無にかかわらず、すべての特定転貸事業者に適用されます。サブリースをめぐるトラブルから賃貸人を守るためには、事業の規模や登録の有無にかかわらず規制する必要があるからです。
たとえば、管理戸数が200戸未満で登録を受けていないサブリース業者Aも、大家さんのBから借りたアパートを入居者に転貸する事業を営んでいれば、特定転貸事業者に当たります。
この記述は、登録を受けていない事業者は特定転貸事業者に該当しないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




