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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問11

賃貸住宅管理業法に規定する罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 賃貸住宅管理業者が法人である場合において、役員の氏名に変更があったときは、変更があった日から30日以内に国土交通大臣へ届出をしなければならず、これを怠り又は虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金に処せられる。
  2. 賃貸人から委託を受けて200戸以上の賃貸住宅を管理しているにもかかわらず、賃貸住宅管理業者として国土交通大臣の登録を受けないまま、賃貸住宅管理業を営んだ者は、30万円以下の罰金に処せられる。
  3. 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任しなければならず、業務管理者の設置に関し必要な措置をとらなかった場合には、30万円以下の罰金に処せられる。
  4. 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これに違反した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

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【答え:2】
1.賃貸住宅管理業者が法人である場合において、役員の氏名に変更があったときは、変更があった日から30日以内に国土交通大臣へ届出をしなければならず、これを怠り又は虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金に処せられる。
1・・・ 正しい

賃貸住宅管理業者が法人の場合、「役員の氏名」は登録申請書の記載事項です(賃貸住宅管理業法4条1項2号)。登録申請書に書いた事項に変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣へ届け出なければなりません(同法7条1項)。

たとえば、管理会社Aの取締役が交代したのに届出をしなかった場合や、うその内容で届け出た場合は、30万円以下の罰金に処せられます(同法44条1号)。国が登録簿で業者の情報を正しく把握し、一般の人が閲覧して確認できるようにするための義務なので、罰則で裏付けられているんです。

なお、法人の従業者などが違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科される両罰規定もあります(同法45条)。

ですので、この記述は正しいです。


2.賃貸人から委託を受けて200戸以上の賃貸住宅を管理しているにもかかわらず、賃貸住宅管理業者として国土交通大臣の登録を受けないまま、賃貸住宅管理業を営んだ者は、30万円以下の罰金に処せられる。
2・・・ 誤り

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません(賃貸住宅管理業法3条1項)。ただし、管理戸数が200戸未満の小規模な事業者は、登録を受けなくてもかまいません(同法施行規則3条)。

たとえば、賃貸人から委託を受けて250戸を管理しているBが、登録を受けないまま管理業を続けた場合は、「無登録営業」になります。無登録営業は、この法律の中でもっとも重い罰則の対象で、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられ、またはその両方が科されます(同法41条1号)。「拘禁刑」とは、令和7年6月から懲役と禁錮を一本化した刑のことを言います。

登録制度そのものを無視する行為は、賃貸人や入居者を守る仕組みの土台を崩すため、重く罰せられるんです。不正の手段で登録を受けた場合や、名義貸しをした場合も同じ重さです(同法41条2号・3号)。

この記述は、無登録営業の罰則を「30万円以下の罰金」としている点が誤りです。


3.賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任しなければならず、業務管理者の設置に関し必要な措置をとらなかった場合には、30万円以下の罰金に処せられる。
3・・・ 正しい

賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、1人以上の「業務管理者」を選任しなければなりません(賃貸住宅管理業法12条1項)。「業務管理者」とは、その営業所での管理業務を管理・監督する、一定の知識と経験を持った人のことを言います。賃貸不動産経営管理士などがこれにあたります。

たとえば、管理会社Cが新しく支店を開いたのに、その支店に業務管理者を置かなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられます(同法44条2号)。また、業務管理者がいない営業所で管理受託契約を結んだ場合も、同じく30万円以下の罰金です(同法12条2項、44条3号)。

業務管理者は、重要事項の説明や財産の分別管理などが正しく行われるよう目を光らせる要の役目なので、選任しないことは罰則の対象とされているんです。

ですので、この記述は正しいです。


4.賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これに違反した場合、30万円以下の罰金に処せられる。
4・・・ 正しい

賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。従業者でなくなった後も同じです(賃貸住宅管理業法21条2項)。

たとえば、管理会社の社員Dが、仕事で知った入居者の家族構成や家賃の滞納状況を、友人に話してしまった場合がこれにあたります。この場合、Dは30万円以下の罰金に処せられます(同法44条7号)。ここでいう「従業者」には、再委託先の従業員など、管理業者と直接の雇用関係にない人も含まれます(解釈・運用の考え方)。

管理業務では、賃貸人や入居者の個人的な情報に多く触れるため、従業者個人にも守秘義務が課され、罰則で裏付けられているんです。

ですので、この記述は正しいです。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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