賃貸住宅管理業法において、賃貸住宅管理業者は、【㋐】ごとに登録の更新を受けなければ、その期間の経過により、効力を失う。
また、登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了日の【㋑】に、法令で定める登録申請書及び添付書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
登録の更新の申請がなされた場合において、【㋒】までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後も、その処分がされるまでの間は、なお同一の効力を有する。
この場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、【㋓】の翌日から起算される。
- ㋐5年 ㋑90日前から30日前までの間 ㋒登録の有効期間の満了日 ㋓従前の登録の有効期間の満了日
- ㋐5年 ㋑90日前から30日前までの間 ㋒登録申請書が行政庁に到達した日から30日間経過した日 ㋓登録申請書が行政庁に到達した日
- ㋐3年 ㋑90日前まで ㋒登録の有効期間の満了日 ㋓従前の登録の有効期間の満了日
- ㋐3年 ㋑90日前まで ㋒登録申請書が行政庁に到達した日から30日間経過した日 ㋓登録申請書が行政庁に到達した日
賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います(賃貸住宅管理業法3条2項)。ですので、㋐は「5年」です。
更新の申請は、登録の有効期間の満了日の90日前から30日前までの間に、申請書と添付書類を国土交通大臣に提出して行います(同法施行規則)。ですので、㋑は「90日前から30日前までの間」です。
更新の申請をしたのに、有効期間の満了日までに国の処分(更新するかどうかの判断)が出ないときは、処分が出るまでの間、従前の登録がなお効力を持ちます(同法3条3項)。業者の責任ではない事情で営業できなくなるのを防ぐためです。ですので、㋒は「登録の有効期間の満了日」です。
そして更新されたときは、新しい有効期間は、従前の登録の有効期間の満了日の翌日から数えます(同法3条4項)。たとえば、処分が満了日より1か月遅れても、その1か月分だけ得をしたり損をしたりしないようにしているんです。ですので、㋓は「従前の登録の有効期間の満了日」です。
ですので、この組合せは適切です。
㋐「5年」と㋑「90日前から30日前までの間」は正しいです(賃貸住宅管理業法3条2項、同法施行規則)。
しかし、㋒と㋓が誤っています。更新の申請をしたのに処分が出ない場合に、従前の登録が効力を持ち続けるかどうかの基準は、「登録の有効期間の満了日」までに処分がされたかどうかです(同法3条3項)。「登録申請書が行政庁に到達した日から30日間経過した日」という基準は、法律にありません。
また、更新された登録の有効期間は、「従前の登録の有効期間の満了日」の翌日から数えます(同法3条4項)。たとえば、有効期間の満了日が3月31日なら、新しい登録は4月1日から5年間です。申請書が届いた日を基準にすると、更新のたびに有効期間がずれてしまうため、このような決まりになっているんです。
この組合せは、㋒と㋓を「登録申請書が行政庁に到達した日」を基準としている点が誤りです。
㋒「登録の有効期間の満了日」と㋓「従前の登録の有効期間の満了日」は正しいです(賃貸住宅管理業法3条3項・4項)。
しかし、㋐と㋑が誤っています。賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は「3年」ではなく「5年」です(同法3条2項)。宅地建物取引業の免許も5年なので、あわせて覚えておくとよいです。
また、更新の申請は、有効期間の満了日の「90日前まで」ではなく、「90日前から30日前までの間」に行います(同法施行規則)。たとえば、有効期間が3月31日に満了するなら、おおむね1月初めから3月初めまでの間に申請書を出す必要があります。早すぎても遅すぎてもいけない、という期間の決め方になっている点がポイントです。
この組合せは、㋐を「3年」、㋑を「90日前まで」としている点が誤りです。
この組合せは、㋐から㋓のすべてが誤っています。
登録の有効期間は「5年」です(賃貸住宅管理業法3条2項)。更新の申請期間は、満了日の「90日前から30日前までの間」です(同法施行規則)。
更新の申請をしたのに処分が出ない場合、従前の登録がなお効力を持つかどうかは、「登録の有効期間の満了日」までに処分がされたかどうかで決まります(同法3条3項)。そして更新されたときの新しい有効期間は、「従前の登録の有効期間の満了日」の翌日から数えます(同法3条4項)。
たとえば、管理会社Eの登録が3月31日に満了し、国の処分が4月20日に出た場合でも、Eは4月20日まで従前の登録で営業でき、新しい登録は4月1日から5年間となります。申請書の到達日は、どちらの基準にもなりません。
この組合せは、㋐を「3年」、㋑を「90日前まで」とし、㋒と㋓を申請書の到達日を基準としている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




