- 賃貸住宅管理業法の施行前に締結された、契約締結時に書面の交付を行っていない管理受託契約に関し、賃貸住宅管理業法の施行後に報酬額についての変更契約をするときは、賃貸住宅管理業者は、報酬額についてのみ委託者に対して書面を交付すれば足りる。
- 賃貸住宅管理業法の施行後に締結された管理受託契約に関し、契約期間中に管理業務の実施方法について変更するときは、管理業務の実施方法についてのみ委託者に対して書面を交付すれば足りる。
- 賃貸住宅管理業者の組織運営に変更のない商号の変更等、形式的な変更と認められる場合は、委託者に対して書面を交付しなくてもよい。
- 賃貸住宅管理業法の施行後に締結された管理受託契約に関し、その更新の際、報酬の支払時期を変更するときは、報酬の支払時期に関する事項についてのみ委託者に対して書面を交付すれば足りる。
管理受託契約を変更する契約を結んだときも、賃貸住宅管理業法14条1項の書面(契約締結時書面)の交付が必要です。ふつうは、変更のあった事項についてだけ書面を交付すれば足ります(解釈・運用の考え方)。
しかし、法律が施行される前に結ばれた管理受託契約で、施行後もまだ契約締結時書面を交付していないものについては、扱いが違います。この場合、施行後に変更契約を結んだときは、法14条1項各号と施行規則35条各号に定める全ての事項について、書面を交付しなければなりません(解釈・運用の考え方)。
たとえば、大家さんNと管理会社が法律の施行前から口約束に近い形で管理を続けていて、施行後に報酬額だけを変えることになったとします。この場合でも、Nは契約の全体像を書面で受け取ったことがないので、報酬額だけでなく、管理業務の内容や契約期間なども含めて、すべてを記載した書面を交付する必要があるんです。
この記述は、「報酬額についてのみ」書面を交付すれば足りるとしている点が誤りです。
管理受託契約を結んだときに交付する書面(契約締結時書面)は、契約期間中や契約更新時に契約内容を変更する場合にも交付が必要です。ただし、変更契約の場合は、変更のあった事項について書面を交付すれば足ります(賃貸住宅管理業法14条1項、解釈・運用の考え方)。
たとえば、法律の施行後に契約を結んだ大家さんOと管理会社が、定期清掃の回数を月1回から月2回に変えることにしたとします。管理業務の実施方法は書面の記載事項なので、変更に伴って書面の交付が必要です。しかし、Oはすでに契約時に全ての事項が書かれた書面を受け取っているので、変わった「管理業務の実施方法」についてだけ書面を交付すればよいんです。
肢1との違いは、最初の契約時に全ての事項を書いた書面がすでに交付されているかどうかです。
ですので、この記述は正しいです。
契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長する場合や、組織運営に変更のない商号・名称の変更など、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付を行わなくてもかまいません(賃貸住宅管理業法14条1項、解釈・運用の考え方)。
たとえば、管理会社の社名が「P不動産管理株式会社」から「Pハウジング株式会社」に変わっただけで、役員も担当者も業務内容も同じであれば、賃貸人にとって契約の中身は何も変わっていません。このような場合にまで書面の交付を求めると、手間ばかりかかり、賃貸人を守ることにもつながらないため、交付しなくてよいとされているんです。
なお、この扱いは管理受託契約重要事項説明についても同じです(解釈・運用の考え方)。
ですので、この記述は正しいです。
報酬の支払時期は、契約締結時書面の記載事項です(賃貸住宅管理業法14条1項)。そのため、契約の更新にあわせて報酬の支払時期を変える場合は、書面の交付が必要です。
もっとも、法律の施行後に結ばれた管理受託契約で、最初の契約時に全ての事項が書かれた書面がすでに交付されているなら、変更のあった事項について書面を交付すれば足ります(解釈・運用の考え方)。
たとえば、大家さんQとの契約を更新する際に、管理報酬の支払日を「毎月末日」から「翌月10日」に変えるとします。この場合は、報酬の支払時期について書面を交付すればよく、変わっていない管理業務の内容などを、あらためて全部書き直して渡す必要はありません。
肢1のように、施行前の契約で書面をまだ交付していない場合とは区別して覚えましょう。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




