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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問16

賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表)において、賃貸住宅管理業者に代理権が授与されていない業務はどれか。
  1. 敷金、その他一時金、家賃、共益費(管理費)及び附属施設使用料の徴収
  2. 未収金の督促
  3. 賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議
  4. 賃貸借契約の新規の締結及び契約更新

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【答え:4】
1.敷金、その他一時金、家賃、共益費(管理費)及び附属施設使用料の徴収
1・・・ 代理権が授与されている

賃貸住宅標準管理受託契約書は、管理業者が賃貸人を代理して行う業務を定めています(標準管理受託契約書14条)。「代理」とは、本人に代わって相手方と法律上の行為をし、その効果を本人に生じさせることを言います。

敷金、その他一時金、家賃、共益費(管理費)および附属施設使用料の徴収は、この代理権が与えられる業務の1つ目に挙げられています(同条1号)。たとえば、管理会社が大家さんRに代わって入居者から家賃を受け取ると、その時点で、Rが家賃を受け取ったのと同じ効果が生じます。

この業務は、管理業者が賃貸人と事前に協議しなくても行えるものです。ただし、入居者が支払いに応じず紛争となった場合には、管理業者がそのまま代わりに交渉すると、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱う「非弁行為」にあたるおそれがあるため、実施できなくなります(同契約書コメント)。

ですので、この業務には代理権が授与されています。


2.未収金の督促
2・・・ 代理権が授与されている

未収金の督促は、標準管理受託契約書で管理業者に代理権が与えられる業務とされています(標準管理受託契約書14条2号)。「督促」とは、支払期限を過ぎてもまだ払われていないお金について、支払いを求めることを言います。

たとえば、入居者Sが今月の家賃を払っていない場合、管理会社は大家さんの代理人として、Sに電話や書面で支払いを求めることができます。この業務も、賃貸人と事前に協議しなくても行えるものです。

ただし、Sが「家賃は払う必要がない」などと争ってきて紛争になった場合には、管理業者がそれ以上代わりに交渉すると「非弁行為」(弁護士法72条)にあたるおそれがあるため、その業務は実施できなくなります(同契約書コメント)。その場合は、賃貸人自身や弁護士が対応することになります。

ですので、この業務には代理権が授与されています。


3.賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議
3・・・ 代理権が授与されている

賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議は、標準管理受託契約書で管理業者に代理権が与えられる業務とされています(標準管理受託契約書14条6号)。「原状回復」とは、退去する入居者が、借りた部屋を返すときに、通常の使い方を超えてつけた傷や汚れなどを元に戻すことを言います。

たとえば、入居者Tが退去する際に、壁の穴の修理代をどちらが負担するかについて、管理会社が大家さんの代理人としてTと話し合うことができます。

ただし、この業務は、賃貸人の負担に直接かかわるため、管理業者は事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなければなりません(同条ただし書)。修繕の費用負担についての協議(同条5号)や賃貸借契約の更新(同条4号)も同じ扱いです。

ですので、この業務には代理権が授与されています。


4.賃貸借契約の新規の締結及び契約更新
4・・・ 代理権が授与されていない

標準管理受託契約書で、管理業者に代理権が与えられる業務は、①家賃などの徴収、②未収金の督促、③入居者から賃貸人への通知の受領、④賃貸借契約の更新、⑤修繕の費用負担についての入居者との協議、⑥原状回復についての入居者との協議の6つです(標準管理受託契約書14条)。

このうち「賃貸借契約の更新」は含まれていますが、「賃貸借契約の新規の締結」は含まれていません。新しい入居者とどのような条件で賃貸借契約を結ぶかは、誰に部屋を貸すかという、賃貸人にとってもっとも大切な判断だからです。たとえば、大家さんUの部屋に入居を希望する人が現れても、管理会社が勝手にUの代理人として契約を結ぶことは、この契約書では予定されていません。

なお、更新についても、管理業者は事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなければなりません(同条ただし書)。

この記述は、「新規の締結」を含んでいる点で、代理権が授与されていない業務です。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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