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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問19

賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況の報告においては、賃貸人から求められない限り、苦情を伴わない単純な問い合わせについての報告が必要であるとはされていない。
  2. 定期報告において収受の状況を報告すべき金銭の範囲は、入居者との間の賃貸借契約により定まる。
  3. 定期報告においては、賃貸住宅管理業者と賃貸人が双方向でやりとりできる環境を整えて報告し、管理業務報告書の内容を賃貸人が理解したことを確認する必要がある。
  4. 定期報告すべき事項を電磁的方法により賃貸人に提供することについて、電磁的方法により賃貸人の承諾を得る場合でも、その方法は賃貸住宅管理業者が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

>解答と解説はこちら

【答え:2】
1.賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況の報告においては、賃貸人から求められない限り、苦情を伴わない単純な問い合わせについての報告が必要であるとはされていない。
1・・・ 正しい

賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況などを、定期的に委託者(賃貸人)に報告しなければなりません(賃貸住宅管理業法20条)。報告事項には、入居者からの苦情の発生状況および対応状況が含まれます(同法施行規則40条)。

苦情については、発生した日時、申し出た人の属性、苦情の内容、対応状況などを、把握できる限り記録して報告する必要があります。しかし、単純な問い合わせについては、記録や報告の義務はありません。苦情を伴う問い合わせであれば、記録し、対処状況も含めて報告する必要があります(解釈・運用の考え方)。

たとえば、入居者から「ゴミの収集日は何曜日ですか」と聞かれただけなら報告は不要ですが、「隣の部屋の騒音がひどい」という連絡なら報告が必要です。もっとも、法令の事項以外でも、賃貸人の求めに応じて報告することは望ましいとされています。

ですので、この記述は正しいです。


2.定期報告において収受の状況を報告すべき金銭の範囲は、入居者との間の賃貸借契約により定まる。
2・・・ 誤り

定期報告では、管理業務の実施状況として、家賃等の金銭の収受の状況を報告します(賃貸住宅管理業法20条、同法施行規則40条、FAQ集)。「収受」とは、お金を受け取ることを言います。

では、どの金銭の収受状況を報告するのかというと、管理業者が賃貸人から委託を受けて、賃貸人に代わって受け取ることになっている金銭です。どの金銭の受領を管理業者に任せるかは、賃貸人と管理業者が結ぶ管理受託契約で決まります。賃貸管理士塾では、報告すべき金銭の範囲は管理受託契約により定まると判断します。

たとえば、大家さんZと入居者の賃貸借契約で家賃・共益費・駐車場代が決められていても、Zが管理会社に家賃と共益費の受領だけを任せ、駐車場代は自分で受け取っているなら、管理会社が報告するのは家賃と共益費の収受状況です。定期報告は、委託を受けた業務の状況を委託者に知らせるものだからです。

この記述は、金銭の範囲が「入居者との間の賃貸借契約により定まる」としている点が誤りです。


3.定期報告においては、賃貸住宅管理業者と賃貸人が双方向でやりとりできる環境を整えて報告し、管理業務報告書の内容を賃貸人が理解したことを確認する必要がある。
3・・・ 正しい

定期報告では、管理業務報告書を作成して賃貸人に交付します(賃貸住宅管理業法20条、同法施行規則40条)。報告書を渡すだけでなく、その内容を説明することになりますが、その説明方法は問われません。ただし、賃貸人と説明方法について協議のうえ、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要があります(解釈・運用の考え方、FAQ集)。

たとえば、報告書をメールで送るだけでなく、電話やオンライン会議、対面などで、大家さんが質問でき、管理会社が答えられる形をとるということです。報告書を一方的に送りつけるだけでは、賃貸人が内容を理解しないまま終わってしまうおそれがあるため、このような扱いになっているんです。

ですので、この記述は正しいです。


4.定期報告すべき事項を電磁的方法により賃貸人に提供することについて、電磁的方法により賃貸人の承諾を得る場合でも、その方法は賃貸住宅管理業者が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
4・・・ 正しい

管理業者は、賃貸人の承諾を得れば、管理業務報告書に記載すべき事項を、書面の代わりにメールなどの電磁的方法で提供できます(賃貸住宅管理業法20条、同法施行規則40条)。「電磁的方法」とは、電子メールやウェブでのダウンロードなど、電子データで情報を渡す方法のことを言います。

この承諾を、電子メールなどの電磁的方法で得ることもできますが、その方法は、管理業者が出力して書面を作成できるものでなければなりません(同法施行規則)。後で「承諾した」「していない」という争いにならないよう、承諾の記録を紙に印刷して残せるようにするためです。

たとえば、大家さんから「報告書はメールで受け取ります」という返信メールをもらい、それを印刷して保存できるようにしておく、といった方法です。電磁的方法で提供する場合は、管理業者は報告書のデータを適切に保存するよう努めることともされています(解釈・運用の考え方)。

ですので、この記述は正しいです。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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