- AがB(個人)の配偶者の実父である場合
- AがB(株式会社)の監査役である場合
- AがB(合同会社)の業務執行社員である場合
- AがB(株式会社)の株主である場合
「特定賃貸借契約」とは、賃借人が、借りた賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として結ぶ賃貸借契約のことを言います。いわゆるサブリースの「マスターリース契約」です。ただし、賃借人が、人的関係・資本関係などで賃貸人と密接な関係を有する者である場合は、特定賃貸借契約から除かれます(賃貸住宅管理業法2条4項)。
賃貸人が個人の場合、賃貸人の「親族」はこの除かれる者にあたります(同法施行規則2条1号イ)。「親族」とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を言います(民法725条)。「姻族」とは、結婚によってできる親戚のことを言います。
この肢では、AはBの配偶者の実父です。つまり、Bから見るとAは義理の父で、1親等の姻族にあたります。つまり、AとBは互いに親族です。家族の間の賃貸借には、オーナー保護のための規制を及ぼす必要が小さいので、除かれているんです。
この記述は、親族間の契約を特定賃貸借契約に該当するとしている点が誤りです。
賃貸人が個人の場合、「賃貸人またはその親族が役員である法人」が賃借人となる契約は、特定賃貸借契約から除かれます(賃貸住宅管理業法2条4項、同法施行規則2条1号ロ)。
ここでいう「役員」とは、株式会社では、取締役、執行役、会計参与、監査役を言います(解釈・運用の考え方)。監査役も役員に含まれる点がポイントです。「監査役」とは、取締役の仕事ぶりや会社のお金の使い方をチェックする役目の人のことを言います。
この肢では、AがB社の監査役です。たとえば、大家さんのAが、自分が監査役を務めるB社にアパートを一括で貸す場合、AはB社の内部の事情をよく知る立場にあるため、知識の差につけこまれる心配が小さいと考えられます。そのため、特定賃貸借契約から除かれているんです。
この記述は、Aが監査役を務める会社との契約を特定賃貸借契約に該当するとしている点が誤りです。
賃貸人が個人の場合、「賃貸人またはその親族が役員である法人」が賃借人となる契約は、特定賃貸借契約から除かれます(賃貸住宅管理業法2条4項、同法施行規則2条1号ロ)。
合同会社などの持分会社では、定款で業務を執行する社員を定めている場合はその社員が、それ以外の場合は全ての社員が「役員」にあたります(解釈・運用の考え方)。ここでいう「社員」とは、従業員のことではなく、会社にお金を出して会社の持ち主となっている人のことを言います。そして「業務執行社員」とは、その中で会社の業務を実際に行う人のことを言います。
この肢では、AはB合同会社の業務執行社員なので、B社の役員です。たとえば、大家さんのAが自分で経営している合同会社にアパートを一括で貸すような場合で、実質的には自分自身と契約するのに近いため、オーナー保護の規制は不要とされているんです。
この記述は、Aが業務執行社員である会社との契約を特定賃貸借契約に該当するとしている点が誤りです。
賃貸人が個人の場合に特定賃貸借契約から除かれるのは、賃借人が賃貸人の「親族」である場合と、賃貸人またはその親族が「役員」である法人である場合です(賃貸住宅管理業法2条4項、同法施行規則2条1号)。
株式会社の「役員」は、取締役、執行役、会計参与、監査役です(解釈・運用の考え方)。「株主」とは、会社に出資して株式を持っている人のことを言いますが、株主であるだけでは役員にはあたりません。株主は会社の経営に直接かかわっているとは限らず、会社の内部事情を知っているとも限らないからです。
たとえば、大家さんのAが、大手サブリース会社B社の株式を少し持っているからといって、B社との契約内容やリスクを十分に分かっているとはいえません。そのため、この場合はふつうのオーナーと同じく保護する必要があり、特定賃貸借契約に該当します。B社は、誇大広告の禁止や重要事項説明などの規制を守らなければなりません。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




