ア 業務状況調書等は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体として備え置くことも可能であるが、賃貸人の承諾を得る必要がある。
イ 特定転貸事業者は、業務状況調書等を事業年度ごとに事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく営業所又は事務所ごとに備え置かなければならない。
ウ 業務状況調書等は、営業所又は事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、営業所又は事務所に備え置くものとし、営業所又は事務所の営業時間中、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させなければならない。
エ 業務状況調書には、特定賃貸借契約の件数を記載する必要があるが、契約棟数や契約戸数については記載する必要はない。
- ア、イ
- ア、エ
- イ、ウ
- ウ、エ
「業務状況調書等」とは、サブリース業者(特定転貸事業者)の仕事の実績やお金の状態を書いた書類のことを言い、業務状況調書・貸借対照表・損益計算書(またはこれらに代わる書面)がこれにあたります(賃貸住宅管理業法32条、同法施行規則48条1項)。これからサブリース契約を結ぼうとするオーナーが、その業者に任せて大丈夫かを判断できるように、営業所で見せることになっています。
この業務状況調書等は、パソコンのファイルやUSBメモリなどの電磁的記録媒体に記録しておき、必要なときに営業所や事務所でパソコンなどを使って紙面にはっきり表示できるのであれば、その記録で書類の備え置きに代えることができます(同法施行規則48条2項)。この場合の閲覧は、紙に出すか、営業所に置いたパソコンの画面に表示する方法で行います。
条文には、賃貸人の承諾を得なければならないという条件はありません。たとえば、サブリース業者X社が営業所のパソコンにデータを保存しておき、オーナー候補のAさんが見たいと言ったら画面に表示して見せる、という方法で足ります。重要事項説明書をメールで送る場合などとは違い、相手に書面を渡すものではなく、見に来た人に見せるための備え置きなので、承諾までは求められていないんです。
この記述は、賃貸人の承諾を得る必要があるとしている点が誤りです。
特定転貸事業者は、業務状況調書等を、事業年度ごとに、その事業年度が終わってから3か月以内に作成し、遅滞なく営業所または事務所ごとに備え置かなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則48条3項)。
「事業年度」とは、会社の会計の区切りとなる1年間のことを言います。たとえば、事業年度が4月から翌年3月までのサブリース業者X社であれば、3月末に事業年度が終わると、6月末までに業務状況調書等を作り、すぐに各営業所に置く必要があります。決算の作業には時間がかかるので3か月の猶予が与えられていますが、できあがったら速やかにオーナー候補が見られるようにしなければならない、ということです。
ですので、この記述は正しいです。
業務状況調書等は、営業所または事務所に備え置かれた日から数えて3年を経過する日までの間、備え置かなければなりません。そして、営業時間中は、特定賃貸借契約の相手方や相手方になろうとする者から求められたら、閲覧させなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則48条4項)。
たとえば、サブリース業者X社とすでに契約しているオーナーAさんや、これから契約を考えているBさんが、営業時間中に営業所を訪れて「業務状況調書を見せてください」と頼んだ場合、X社は断ることができません。サブリースは長い期間の契約になることが多いので、オーナーが業者の経営状態を確かめ、安心して契約を続けたり、結んだりできるようにするための仕組みです。
ですので、この記述は正しいです。
業務状況調書は、国土交通省令で決められた様式(賃貸住宅管理業法施行規則の別記様式第十三号)で作ります(同法施行規則48条1項)。この様式は「特定賃貸借契約の実績」を事業年度の1年間について書くもので、「特定賃貸借契約の件数」「契約額(千円)」「契約の相手方の数」「契約棟数」「契約戸数」の5つの欄があります。ですので、件数だけでなく、契約棟数や契約戸数も書く必要があります。
なぜ棟数や戸数まで書くのかというと、件数だけでは業者の規模が分からないからです。たとえば、サブリース業者X社が「契約件数100件」と書いていても、それが1棟数戸の小さなアパートばかりなのか、大きなマンションを何十棟も借り上げているのかは分かりません。棟数と戸数まで書くことで、オーナー候補は業者の事業規模を具体的につかむことができ、家賃を払い続けられる業者かどうかを判断しやすくなります。
なお、賃貸住宅管理業の登録申請のときに出す「業務等の状況に関する書面」(同法施行規則の別記様式第四号)にも、「特定賃貸借契約の件数」と「管理戸数」を書く欄があります。国は、サブリース業者の規模を件数と戸数の両方で見ているということです。
この記述は、契約棟数や契約戸数を記載する必要はないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




