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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問23

賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明(以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。)の説明事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者については、商号のみならず住所も説明事項に該当する。
イ 特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その額を説明すれば足り、支払期日は説明事項に該当しない。
ウ 修繕等の際に、特定転貸事業者が指定する業者が施工するといった条件を定める場合は、その旨も説明事項に該当する。
エ 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅については、住戸部分は説明事項に該当するが、駐車場、自転車置き場等の附属設備は説明事項に該当しない。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

>解答と解説はこちら

【答え:2】
ア 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者については、商号のみならず住所も説明事項に該当する。
ア・・・ 正しい

「特定賃貸借契約重要事項説明」とは、サブリース業者が、マスターリース契約を結ぶ前に、オーナーになろうとする人に対して、契約の大切な内容を書面を交付して説明することを言います(賃貸住宅管理業法30条)。

説明事項の最初に挙げられているのが、特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称または氏名、そして住所です(同法施行規則45条1号)。

たとえば、オーナーのAが、サブリース業者X社と契約するときには、「X株式会社」という商号だけでなく、「東京都〇〇区〇〇」という住所も説明を受けます。契約の相手が誰で、どこにいるのかがはっきりしていないと、トラブルのときに連絡したり、請求したりできないからです。

ですので、この記述は正しいです。


イ 特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その額を説明すれば足り、支払期日は説明事項に該当しない。
イ・・・ 誤り

特定賃貸借契約重要事項説明では、特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃について、その額だけでなく、支払期日、支払方法などの条件、そしてその変更に関する事項も説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則45条3号)。

たとえば、サブリース業者X社がオーナーのAに家賃を支払う場合、「月額50万円」という額だけでなく、「毎月25日までに翌月分を銀行振込で支払う」といった支払期日や支払方法も説明する必要があります。オーナーはこの家賃でローンを返済することが多く、いつ入金されるかは生活に直結する大切な情報だからです。また、家賃の見直しがあることなど、変更に関することもあわせて説明します。

この記述は、支払期日は説明事項に該当しないとしている点が誤りです。


ウ 修繕等の際に、特定転貸事業者が指定する業者が施工するといった条件を定める場合は、その旨も説明事項に該当する。
ウ・・・ 正しい

特定賃貸借契約重要事項説明では、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法や、修繕などの費用の負担について説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則45条4号・5号)。そして、修繕などの際に特定転貸事業者が指定する業者が施工する、といった条件を定める場合は、必ずその内容を記載し、説明しなければならないとされています(解釈・運用の考え方)。

たとえば、オーナーのAとサブリース業者X社の契約で、「外壁の修繕はX社の指定するY工務店が行う」と決める場合、Aは自分で安い業者を選ぶことができず、思っていたより高い費用を負担することになるかもしれません。こうした条件はオーナーの負担に大きく関わるため、事前に説明させることにしているわけです。

ですので、この記述は正しいです。


エ 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅については、住戸部分は説明事項に該当するが、駐車場、自転車置き場等の附属設備は説明事項に該当しない。
エ・・・ 誤り

特定賃貸借契約重要事項説明では、契約の対象となる賃貸住宅について説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則45条2号)。その内容は、所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分、廊下などのその他の部分、ガスや上水道・エレベーターなどの建物設備、そして駐車場や自転車置き場などの附属設備などです(解釈・運用の考え方)。

たとえば、オーナーのAが、マンション1棟と敷地内の駐車場をサブリース業者X社に貸す場合、駐車場も契約の対象に含まれるのかどうかは、家賃の額や管理の範囲に関わる大切な点です。後で「駐車場は含まれていないと思っていた」といったトラブルにならないよう、附属設備まで説明させています。

この記述は、駐車場、自転車置き場等の附属設備は説明事項に該当しないとしている点が誤りです。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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