ア 遺産分割が成立するまでの間、Bは特定賃貸借契約上の賃料の支払いを留保することができる。
イ Cが単独で賃貸住宅を相続する旨の遺産分割が成立したときは、BはCに対して特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいが、特定賃貸借契約重要事項説明まで行う必要はない。
ウ 遺産分割が成立するまでの間、CがBに対して自らが代表者である旨を通知した場合、D及びEが同意していなくても、BはCのみに特定賃貸借契約上の賃料を支払えば足りる。
エ Cが単独で賃貸住宅を相続する旨の遺産分割が成立した場合であっても、相続開始時から遺産分割時までに発生した賃料については、特段の合意がない限り、BはC、D及びEに対して法定相続分に応じて分割された賃料を支払う必要がある。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
賃貸住宅の所有者が亡くなると、相続人が貸主の地位を受け継ぎます。相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでは、相続人全員で賃貸住宅を共有している状態になります(民法896条、898条)。この間も特定賃貸借契約は続いていますから、サブリース業者は賃料を支払う義務を負ったままです。
たとえば、オーナーのAが亡くなり、子のC・D・Eが相続人となった場合、遺産分割の話し合いがまとまらないからといって、サブリース業者Bが賃料の支払いを止めることはできません。Bは、各相続人に相続分に応じて支払ったり、誰に払えばよいか分からないときは供託したりして対応することになります。支払いを留保すれば、Bは債務不履行の責任を負うおそれがあります。
この記述は、遺産分割が成立するまで賃料の支払いを留保することができるとしている点が誤りです。
相続によって賃貸住宅の所有者が変わった場合、特定賃貸借契約は同じ内容のまま新しい所有者に引き継がれます。新たに契約を結ぶわけではないので、特定賃貸借契約重要事項説明を改めて行う必要はありません。ただし、賃貸人たる地位が移転したことを知った後、遅滞なく、新しい賃貸人に契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいとされています(解釈・運用の考え方)。
たとえば、オーナーのAが亡くなり、遺産分割で子のCが賃貸住宅を単独で相続した場合、サブリース業者Bは、Cに契約書の写しなどを渡しておくのが望ましいということです。Cは、親がどんな条件で業者に貸していたか知らないことも多いので、内容を知ってもらうための配慮が求められています。
ですので、この記述は正しいです。
遺産分割が終わるまでの間に発生した賃料は、遺産とは別の財産であり、各相続人が相続分に応じて分割された賃料債権を、それぞれ確定的に取得します(最高裁平成17年9月8日判決)。
そのため、相続人の一人であるCが「自分が代表者だ」と通知してきたとしても、他の相続人D・Eが同意していなければ、Cには自分の相続分を超えて賃料を受け取る権限がありません。
たとえば、毎月の賃料が30万円で、C・D・Eの相続分が3分の1ずつの場合、Cが受け取れるのは10万円分だけです。サブリース業者Bが30万円全部をCに払っても、D・Eの分は支払ったことにならず、BはD・Eから改めて請求されるおそれがあります。
この記述は、D及びEが同意していなくても、Cのみに賃料を支払えば足りるとしている点が誤りです。
遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼりますが(民法909条)、相続開始から遺産分割までの間に発生した賃料は、遺産とは別の財産であり、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得します。そして、後でなされた遺産分割の影響を受けません(最高裁平成17年9月8日判決)。
たとえば、オーナーのAが1月に亡くなり、子のC・D・Eが相続人となって、6月に「Cが賃貸住宅を単独で相続する」という遺産分割が成立したとします。この場合、1月から6月までの賃料は、C・D・Eがそれぞれ3分の1ずつ取得していますので、サブリース業者Bは、特段の合意がない限り、3人にそれぞれの相続分に応じて支払う必要があります。7月以降の賃料はCだけに支払います。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




