賃貸不動産経営管理士試験の過去問の解説を毎日3問、メールでお届けでします。
     

令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問26

賃貸住宅の建物所有者AがBとの間で、Bが第三者に転貸する事業を営むことを目的として賃貸借契約を締結し、かつ、Bに対して賃貸住宅の維持保全を委託する場合の賃貸住宅管理業法上の規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。

ア AがBの親会社である場合、BはAに対して管理受託契約重要事項説明を行う必要はない。
イ Aが宅地建物取引業者である場合、BはAに対して特定賃貸借契約締結時書面を交付する必要はない。
ウ AがBの親会社である場合、BはAに対して特定賃貸借契約締結時書面を交付する必要はない。
エ Aが賃貸住宅管理業者である場合、BはAに対して特定賃貸借契約重要事項説明を行う必要はない。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

>解答と解説はこちら

【答え:4】
ア AがBの親会社である場合、BはAに対して管理受託契約重要事項説明を行う必要はない。
ア・・・ 誤り

本問のBは、Aから転貸目的で借りるだけでなく、維持保全の委託も受けていますから、特定賃貸借契約のほかに、管理受託契約も結ぶことになります。「管理受託契約重要事項説明」とは、賃貸住宅管理業者が管理受託契約を結ぶ前に、委託者に契約の大切な内容を説明することを言います(賃貸住宅管理業法13条)。

この説明が不要となるのは、相手方が賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、都市再生機構、地方住宅供給公社など、専門的な知識と経験があると認められる者の場合に限られます(同法施行規則30条)。親会社はこれに含まれていません。

たとえば、不動産会社Aの子会社Bが維持保全を受託する場合でも、Aがこの列挙された者に当たらなければ、BはAに説明をしなければなりません。

この記述は、親会社であれば管理受託契約重要事項説明を行う必要はないとしている点が誤りです。


イ Aが宅地建物取引業者である場合、BはAに対して特定賃貸借契約締結時書面を交付する必要はない。
イ・・・ 誤り

特定賃貸借契約重要事項説明については、相手方が宅地建物取引業者などの専門家である場合は不要とされています(賃貸住宅管理業法30条1項、同法施行規則44条)。しかし、特定賃貸借契約締結時書面の交付(同法31条)については、このような例外は設けられていません。

たとえば、宅地建物取引業者であるオーナーAが、サブリース業者Bとマスターリース契約を結ぶ場合、Aは不動産の専門家ですから、事前の説明は省略できます。しかし、契約を結んだ後に、家賃や期間などの契約内容を書面で確認できるようにしておくことは、後のトラブルを防ぐために誰にとっても大切です。そのため、締結時書面は交付しなければなりません。

この記述は、宅地建物取引業者であれば特定賃貸借契約締結時書面を交付する必要はないとしている点が誤りです。


ウ AがBの親会社である場合、BはAに対して特定賃貸借契約締結時書面を交付する必要はない。
ウ・・・ 正しい

「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅を借りて第三者に転貸する事業を営むことを目的とする賃貸借契約のことを言います。ただし、借主が、人的関係や資本関係などで貸主と密接な関係にある者である場合は、特定賃貸借契約から除かれます(賃貸住宅管理業法2条4項、同法施行規則2条)。貸主が会社で、借主がその子会社である場合も、これに含まれます。

本問では、AがBの親会社ですから、BはAの子会社です。そのため、AB間の契約は特定賃貸借契約に当たらず、特定賃貸借契約締結時書面を交付する義務も生じません。

たとえば、不動産会社Aが、自分の子会社Bに建物を一括で貸して転貸させる場合、AとBは実質的に同じグループであり、オーナーを保護する必要がないからです。

ですので、この記述は正しいです。


エ Aが賃貸住宅管理業者である場合、BはAに対して特定賃貸借契約重要事項説明を行う必要はない。
エ・・・ 正しい

特定賃貸借契約重要事項説明は、相手方が、特定賃貸借契約について専門的な知識と経験があると認められる者である場合には、行う必要がありません。具体的には、特定転貸事業者、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅に係る信託の受託者、都市再生機構、地方住宅供給公社です(賃貸住宅管理業法30条1項、同法施行規則44条)。

たとえば、賃貸住宅管理業者として登録しているオーナーAが、サブリース業者Bに自分の建物を一括で貸す場合、Aは賃貸住宅の管理やサブリースの仕組みを十分に分かっていますから、改めて説明を受けなくても判断できると考えられます。

なお、説明が不要でも、契約を結んだときの締結時書面の交付は必要です。

ですので、この記述は正しいです。


賃貸不動産経営管理士試験の過去問の解説を毎日3問、メールでお届けでします。

令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
賃貸不動産経営管理士試験の過去問の解説を毎日3問、メールでお届けでします。

SNSでもご購読できます。