- 令和7年7月1日施行の告示改正により、定期調査・検査項目の重複解消を目的として、特定建築物定期調査の調査項目の一部が建築設備等定期検査又は防火設備定期検査に移行された。
- 新築の建築物において、検査済証の交付を受けた直後の時期については、定期報告を行う必要はない。
- 特定建築物の定期調査を行うことができるのは、一級建築士と二級建築士のみである。
- 特定行政庁は、地域の実情に応じて、政令で定めるもの以外に定期報告を要する建築物を指定することができる。
「定期報告制度」とは、多くの人が利用する建築物などについて、所有者や管理者が、専門家に定期的に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する制度のことを言います(建築基準法12条)。特定建築物の定期調査、建築設備(換気設備・排煙設備・非常用照明など)の定期検査、防火設備の定期検査などがあります。
これまで、同じような項目が特定建築物定期調査と他の検査の両方で重ねて調べられている部分がありました。そこで、令和7年7月1日施行の告示改正により、重複の解消を目的として、特定建築物定期調査の調査項目の一部が、建築設備定期検査や防火設備定期検査に移されました。
たとえば、防火設備に関わる項目は、防火設備の専門家が行う防火設備定期検査でまとめて確認する方が効率的です。なお、移行の扱いは特定行政庁の細則で異なる場合もあります。
ですので、この記述は正しいです。
定期報告の時期は国土交通省令や特定行政庁が定めますが、建築物を新築したり改築したりして検査済証の交付を受けた場合、その直後の時期については、定期報告を行う必要はないとされています(建築基準法施行規則5条1項)。
たとえば、ある年の3月に完成して検査済証の交付を受けたばかりの賃貸マンションについて、同じ年に定期報告の時期が来ても、報告はしなくてかまいません。完成時の検査で基準に合っていることが確認されたばかりなので、すぐにもう一度調べる必要は少ないからです。
ですので、この記述は正しいです。
特定建築物の定期調査を行うことができるのは、一級建築士と二級建築士だけではありません。国土交通大臣が定める講習を修了して「特定建築物調査員資格者証」の交付を受けた「特定建築物調査員」も、定期調査を行うことができます(建築基準法12条1項)。
たとえば、賃貸マンションのオーナーが定期調査を依頼する場合、建築士事務所に頼むこともできますし、特定建築物調査員の資格を持つ管理会社の社員に頼むこともできます。調査に必要な知識を講習で身につけた人にも調査を認めることで、建築士が足りない地域でも制度が回るようにしているわけです。
なお、建築設備や防火設備の検査にも、それぞれ建築設備検査員、防火設備検査員という資格者がいます。
この記述は、特定建築物の定期調査を行うことができるのは一級建築士と二級建築士のみであるとしている点が誤りです。
定期報告が必要な建築物は、まず、安全上・防火上・衛生上特に重要なものとして政令で定められています。これに加えて、特定行政庁は、地域の実情に応じて、政令で定めるもの以外の建築物についても、定期報告を要する建築物として指定することができます(建築基準法12条1項)。
「特定行政庁」とは、建築主事などを置く市町村ではその市町村長、それ以外の地域では都道府県知事のことを言います。
たとえば、ある市で古い共同住宅が多く、火災の危険が心配される場合に、市長が一定規模以上の共同住宅を定期報告の対象に加える、といったことができます。全国一律の基準だけでは、地域ごとの事情に対応しきれないからです。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




