- 電力会社が各住戸と電力供給契約を結ぶ方式には、利用者が必要とするアンペアブレーカーを選択して契約する方式と、アンペアブレーカーを設置しない最低料金制を採用する方式がある。
- 電気設備の配線方式である単相3線式は、3本の線のうち大地に接地された中性線と上又は下の電圧線を接続し100Vで利用するが、中性線以外の上下線の電圧線を接続すれば200Vで利用できる。
- 住戸内の分電盤に設置されている漏電ブレーカーは、電気配線や電気製品の不良により漏電が発生した場合、回路を遮断して感電や火災を防ぐが、過電流が流れた場合は回路を遮断しない。
- 「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会平成27年2月公表)」によれば、地震による火災発生の防止のための感震ブレーカーのうち分電盤タイプは、内蔵されたセンサーによって揺れを感知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断するタイプである。
電力会社と各住戸との電気の契約には、大きく分けて2つの方式があります。1つは「契約アンペア制」で、利用者が必要な電気の量に合わせてアンペアブレーカーを選び、その大きさで基本料金が決まる方式です。「アンペアブレーカー」とは、契約した以上の電気が流れたときに自動で電気を止める装置のことを言います。
もう1つは「最低料金制」で、アンペアブレーカーを設置せず、一定の使用量までを最低料金とし、それを超えた分を使用量に応じて支払う方式です。地域の電力会社によって、どちらの方式をとるかが異なります。
たとえば、入居者のAさんが「電子レンジとエアコンを同時に使うとすぐ電気が落ちる」と相談してきた場合、契約アンペア制の地域であれば、契約アンペアを上げることで解決できることがあります。管理業者としては、建物がどちらの方式かを知っておくと、入居者からの相談に適切に答えられます。
ですので、この記述は正しいです。
「単相3線式」とは、3本の電線を使って電気を引き込む配線方式のことを言います。3本のうち真ん中の1本は大地に接地された「中性線」で、残りの2本は電圧のかかった「電圧線」です。
中性線と上または下の電圧線の組合せで使うと100Vになり、中性線を使わずに上下2本の電圧線どうしを組み合わせると200Vになります。このため、1つの住戸の中で100Vの家電と200Vの家電の両方を使うことができます。
たとえば、大型のエアコンやIHクッキングヒーターは200Vを必要とすることが多いのですが、単相3線式であれば、配線をやり直さずに200Vのコンセントを設けることができます。これに対し、古い建物に多い「単相2線式」は2本の線だけなので、100Vしか使えません。最近の住宅で単相3線式が主流になっているのはこのためです。
ですので、この記述は正しいです。
「漏電ブレーカー(漏電遮断器)」とは、電気配線や電気製品の不良などで電気が本来の通り道から外へ漏れたとき、それを感知して回路を遮断し、感電や火災を防ぐ装置のことを言います。
この記述の前半、つまり漏電が起きたときに回路を遮断して感電や火災を防ぐという点は正しいです。問題は後半です。住戸の分電盤に設置される漏電ブレーカーの多くは、漏電だけでなく、電気の使いすぎやショートで大きな電流が流れる「過電流」に対しても回路を遮断する機能をあわせ持っています。過電流をそのままにすると電線が発熱して火災の原因になるため、両方の機能を一体にしているわけです。
たとえば、入居者のBさんが古いドライヤーを使って漏電したときも、たこ足配線で多くの電気製品を同時に使って過電流が流れたときも、漏電ブレーカーが働いて電気が止まることがあります。
この記述は、漏電ブレーカーは過電流が流れた場合は回路を遮断しないとしている点が誤りです。
「感震ブレーカー」とは、地震の揺れを感知すると自動的に電気の供給を止める装置のことを言います。大きな地震のあと、停電から電気が戻ったときに、倒れた電気ストーブなどから火が出る「通電火災」を防ぐために使われます。
感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインでは、感震ブレーカーをいくつかのタイプに分けています。そのうち「分電盤タイプ」は、分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として住戸全体への電力供給を遮断するタイプです。このほか、コンセントに差し込んで、そのコンセントにつながった機器だけを止める「コンセントタイプ」や、ばねや重りの力で既存のブレーカーのスイッチを落とす「簡易タイプ」があります。
たとえば、分電盤タイプを設置した住戸で一定以上の強い揺れがあると、入居者が避難したあとでも自動的に電気が止まるので、無人の部屋で火災が起きる危険を減らせます(感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン)。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




