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令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問32

建物に設置される施設・設備の管理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
  1. 国土交通省は特定行政庁に対し、建物外周等に設置しているブロック塀について、「ブロック塀の点検のチェックポイント」(国土交通省住宅局平成30年6月21日「建築物の既設の塀の安全点検について」別紙1)を用いて安全点検を行うことと、安全点検の結果、危険性が確認された場合、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要になることを所有者等に向けて注意喚起するよう要請している。
  2. 「ブロック塀の点検のチェックポイント」には、ブロック塀について、高さが2.2m以下か、高さが1.2m超の場合には控え壁があるか、厚さが10cm以上か、コンクリートの基礎はあるか等のチェック項目がある。
  3. 建物を雷の被害から防止するために、建築基準法では、原則として高さが20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設置しなければならないが、高さ20mを超える建築物でも周囲の状況によっては避雷設備を設置しなくてよいとされている。
  4. 共同住宅などでは、電源線や通信線、アンテナなどが雷サージ電流の侵入経路となることはないため、建物内の機器の保護を目的とする雷保護システムは不要である。

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【答え:4】
1.国土交通省は特定行政庁に対し、建物外周等に設置しているブロック塀について、「ブロック塀の点検のチェックポイント」(国土交通省住宅局平成30年6月21日「建築物の既設の塀の安全点検について」別紙1)を用いて安全点検を行うことと、安全点検の結果、危険性が確認された場合、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要になることを所有者等に向けて注意喚起するよう要請している。
1・・・ 適切

平成30年6月の大阪府北部地震では、ブロック塀が倒れて通行中の人が亡くなる事故が起きました。これをきっかけに、国土交通省は特定行政庁に対し、建物の所有者等へ注意喚起するよう要請しました。「特定行政庁」とは、建築確認などの事務を行う建築主事を置いている都道府県や市町村のことを言います。

要請の内容は、所有者等が「ブロック塀の点検のチェックポイント」を使って安全点検を行うこと、そして点検の結果、危険性が確認された場合には、付近を通る人への速やかな注意表示や、補修・撤去等が必要になることを知らせるというものです(国土交通省住宅局「建築物の既設の塀の安全点検について」)。

たとえば、大家さんのAが所有するアパートの外周に古いブロック塀があり、ひび割れや傾きが見つかったときは、まず「危険」の表示をして通行人に知らせ、そのうえで補修や撤去を検討することになります。管理業者も、日ごろの巡回で塀の状態を確認しておくことが大切です。

ですので、この記述は適切です。


2.「ブロック塀の点検のチェックポイント」には、ブロック塀について、高さが2.2m以下か、高さが1.2m超の場合には控え壁があるか、厚さが10cm以上か、コンクリートの基礎はあるか等のチェック項目がある。
2・・・ 適切

「ブロック塀の点検のチェックポイント」は、建物の所有者などが自分でブロック塀の安全性を確認するための項目をまとめたものです。主なチェック項目は、次のような内容です。

まず、塀の高さが地盤から2.2m以下であるかどうかです。次に、塀の高さが1.2mを超える場合には、長さ3.4m以下ごとに「控え壁」があるかどうかです。「控え壁」とは、塀が倒れないように、塀から直角に突き出して支える短い壁のことを言います。さらに、塀の厚さが10cm以上(塀の高さが2mを超える場合は15cm以上)あるか、コンクリートの基礎があるか、塀に傾きやひび割れがないか、塀の中に鉄筋が入っているか、といった項目があります(ブロック塀の点検のチェックポイント)。

たとえば、高さ1.8mのブロック塀なのに控え壁が1つもない場合は、基準を満たしていないので、専門家に相談すべきだということになります。

ですので、この記述は適切です。


3.建物を雷の被害から防止するために、建築基準法では、原則として高さが20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設置しなければならないが、高さ20mを超える建築物でも周囲の状況によっては避雷設備を設置しなくてよいとされている。
3・・・ 適切

建築基準法では、高さが20mを超える建築物には、原則として有効に避雷設備を設けなければならないとしています。「避雷設備」とは、落雷による電流を安全に地面へ逃がして、建物の損傷や火災を防ぐための設備のことを言い、屋上の避雷針などがこれにあたります。

ただし、同じ条文には例外があり、周囲の状況によって安全上支障がない場合には、避雷設備を設けなくてもよいとされています(建築基準法33条)。たとえば、すぐ隣にもっと高いビルが建っていて、そのビルの避雷設備によって自分の建物も雷から守られる範囲に入っているような場合が考えられます。

つまり、高さ20mを超える建築物には避雷設備が原則として必要ですが、例外的に不要となる場合もあるわけです。高さ20mはおおむね6〜7階建てくらいの建物にあたるので、中高層の賃貸マンションでは、避雷設備の点検も管理の対象になります。

ですので、この記述は適切です。


4.共同住宅などでは、電源線や通信線、アンテナなどが雷サージ電流の侵入経路となることはないため、建物内の機器の保護を目的とする雷保護システムは不要である。
4・・・ 不適切

「雷サージ」とは、雷が落ちたときやその近くで、電線や通信線に一瞬だけ発生する非常に大きな電圧や電流のことを言います。雷サージは、建物に直接雷が落ちなくても、近くの電柱や地面に落ちた雷の影響で発生し、電源線、電話線やインターネットの通信線、テレビのアンテナ線などを通って建物の中に入ってきます。

その結果、建物内のテレビ、パソコン、インターホン、給湯器のリモコンなどの電子機器が壊れてしまうことがあります。そこで、建物内の機器を守るために、分電盤や通信線の引込口に「SPD(サージ防護デバイス)」を取り付けるなどの雷保護システムが必要になります。屋上の避雷針は建物そのものを守るためのもので、それだけでは室内の機器は守れません。

たとえば、マンション共用部のインターホン親機が落雷のあとに一斉に故障した、というのは雷サージが通信線から入った典型的な例です。

この記述は、電源線や通信線、アンテナなどが雷サージの侵入経路になることはなく、雷保護システムは不要であるとしている点が不適切です。


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令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
共有物の管理
問2
使用貸借
問3
賃借権の譲渡
問4
転貸借
問5
定期建物賃貸借契約
問6
賃料増減請求権
問7
区分所有法
問8
請負人の契約不適合責任
問9
成年後見・任意後見
問10
賃貸住宅管理業の定義
問11
賃貸住宅管理業法の罰則
問12
賃貸住宅管理業者の登録
問13
従業者証明書・帳簿
問14
管理受託契約重要事項説明
問15
管理受託契約の締結時書面
問16
標準管理受託契約書(代理権)
問17
標準管理受託契約書(費用・報酬)
問18
財産の分別管理
問19
定期報告
問20
特定賃貸借契約
問21
勧誘者
問22
業務状況調書等
問23
特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
問24
特定賃貸借契約重要事項説明
問25
賃貸人の相続とサブリース
問26
サブリースと管理受託の規制
問27
地震対策
問28
建築基準法の定期報告制度
問29
維持保全
問30
給水設備
問31
電気設備
問32
ブロック塀・避雷設備
問33
連帯保証
問34
少額訴訟
問35
賃料
問36
会計処理
問37
原状回復ガイドライン(経過年数)
問38
原状回復ガイドライン(負担単位)
問39
住宅セーフティネット法
問40
消費者契約法
問41
個人情報保護法
問42
投資利回り
問43
地震保険
問44
相続税・贈与税
問45
業務管理者
問46
建築基準法・消防法
問47
計画修繕
問48
消防設備・避難設備
問49
宅建業法・人の死の告知
問50
賃貸住宅管理業の実態(統計)
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