ア 少額訴訟において、電話会議方式における証人尋問は認められていない。
イ 少額訴訟において、証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られる。
ウ 少額訴訟において、原告の主張に反論がある場合は、反訴を提起することができる。
エ 少額訴訟の判決に対する不服申立ては、判決をした簡易裁判所への異議申立てに限られる。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
「少額訴訟」とは、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則1回の審理で終わらせ、その日のうちに判決を言い渡す、簡易裁判所の特別な手続のことを言います。家賃の滞納分の回収などに使われます。
少額訴訟では、手続を早く簡単に進めるため、証人尋問についても特別なルールがあります。裁判所が相当と認めるときは、裁判所と当事者双方と証人とが音声の送受信によって同時に通話する方法、いわゆる電話会議方式で証人を尋問することができます(民事訴訟法372条3項)。
たとえば、大家さんのAが元賃借人Bに滞納家賃40万円を請求する少額訴訟で、遠方に住む前の管理担当者を証人として呼びたい場合、裁判所が相当と認めれば、その人に裁判所まで来てもらわなくても、電話会議方式で証言してもらうことができます。
この記述は、少額訴訟では電話会議方式による証人尋問は認められていないとしている点が誤りです。
少額訴訟は、原則として最初の期日1回で審理を終える手続です(民事訴訟法370条1項)。そのため、証拠調べは、すぐに取り調べることができる証拠に限られています(民事訴訟法371条)。
具体的には、審理の日に当事者が持参した契約書や領収書、写真などの証拠書類や、当事者が審理の日に法廷へ連れてきた証人などが、その場で調べることのできる証拠にあたります。これに対し、後日あらためて呼び出さなければならない証人や、時間のかかる鑑定などは、少額訴訟では利用できません。
たとえば、管理業者が大家さんの代わりに滞納家賃の少額訴訟を準備する場合には、賃貸借契約書、家賃の入金記録、督促の通知書などを、審理の日にすべてそろえて持っていく必要があります。
ですので、この記述は正しいです。
「反訴」とは、訴えられた被告が、同じ裁判の中で、逆に原告を相手に訴えを起こすことを言います。通常の訴訟では、一定の条件のもとで反訴が認められています。
しかし、少額訴訟では反訴を提起することができません(民事訴訟法369条)。反訴を認めると審理の対象が広がり、1回の期日で審理を終えるという少額訴訟の目的が果たせなくなるからです。
たとえば、大家さんのAが元賃借人Bに滞納家賃を請求する少額訴訟を起こしたところ、Bが「敷金を返してもらっていない」と主張したいとします。この場合、Bは、少額訴訟の中で敷金返還を求める反訴を起こすことはできません。Bは、審理の中で反論として主張するか、別に訴えを起こすか、または少額訴訟ではなく通常の訴訟で審理するよう求める申述をすることになります(民事訴訟法373条1項)。
この記述は、少額訴訟で反論がある場合は反訴を提起することができるとしている点が誤りです。
通常の訴訟では、第一審の判決に不服があれば、上級の裁判所に「控訴」することができます。しかし、少額訴訟の判決に対しては、控訴をすることができません(民事訴訟法377条)。
その代わりに、判決をした簡易裁判所に対して「異議」を申し立てることができます(民事訴訟法378条1項)。異議の申立ては、判決書またはそれに代わる調書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。異議が出されると、同じ簡易裁判所で通常の手続によって審理がやり直されます。そして、その異議後の判決に対しても、原則として控訴はできません(民事訴訟法380条1項)。
たとえば、少額訴訟で敗訴した元賃借人Bが判決に納得できない場合、Bは地方裁判所に控訴するのではなく、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることになります。少額訴訟は早く決着させるための手続なので、不服申立ての方法も限られているわけです。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




