- 家賃収入は月25万円で、管理費用他(元本返済額・支払利息を除く)は年間24万円で固定とした場合、年間運営純収益(Net Operating Income:NOI)を基準とする投資利回りは4.6%となる。
- 銀行借入金が5,000万円とすると、借入比率(Loan to Value:LTV)は約83%となる。
- 家賃収入は月25万円で固定とした場合、年間総収入(グロス)を基準とする投資利回りは5.0%となる。
- 自己資金を1,000万円とし、年間元利均等返済額191万円、年間運営純収益(NOI)276万円とする自己資金利回り(Cash on Cash Return)は27.6%となる。
「年間運営純収益(NOI)」とは、1年間の家賃収入から、管理費や固定資産税などの運営にかかる費用を差し引いた金額のことを言います。借入金の元本返済や支払利息は、物件そのものの収益力とは関係のない「お金の借り方」の問題ですので、NOIの計算には含めません。
本問では、家賃収入が月25万円ですから、年間の家賃収入は25万円×12か月=300万円です。ここから管理費用など年間24万円を引くと、NOIは300万円-24万円=276万円になります。
NOIを基準とする投資利回り(NOI利回り)は、NOIを物件価格で割って求めます。276万円÷6,000万円=0.046、つまり4.6%です。たとえば、大家さんのAがこのマンションを買った場合、費用を差し引いた後の実質的な稼ぐ力は、物件価格の4.6%にあたるということです。表面的な利回りより実態に近いので、投資判断ではよく使われます。
ですので、この記述は正しいです。
「借入比率(LTV)」とは、物件の価格に対して借入金がどれくらいの割合をしめているかを示す数字のことを言います。LTVが高いほど借金に頼った投資であり、家賃が下がったときや金利が上がったときの危険が大きくなります。
計算式は、借入金÷物件価格です。本問では、5,000万円÷6,000万円=0.8333…となり、約83%です。たとえば、大家さんのAが自己資金1,000万円、銀行借入5,000万円でこのマンションを買えば、物件価格の約83%を借金でまかなっていることになります。
ですので、この記述は正しいです。
「年間総収入(グロス)を基準とする投資利回り」とは、表面利回りとも言い、費用を差し引く前の1年間の家賃収入を物件価格で割ったもののことを言います。費用を考えないので計算が簡単で、不動産広告などでよく使われます。
本問では、年間の家賃収入は25万円×12か月=300万円です。これを物件価格で割ると、300万円÷6,000万円=0.05、つまり5.0%です。
選択肢1のNOI利回り4.6%と比べると、費用を差し引いていない分だけ高い数字になっていることが分かります。表面利回りだけを見て投資を決めると、実際の手取りを高く見積もってしまうおそれがあるため、両方をくらべて判断することが大切です。
ですので、この記述は正しいです。
「自己資金利回り(キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン)」とは、投資した自己資金に対して、1年間で手元にいくらお金が残るかを示す数字のことを言います。銀行への返済を終えた後に残るお金を、自分が出したお金で割って求めます。
計算式は、(NOI-年間元利返済額)÷自己資金です。本問では、NOIが276万円、年間元利均等返済額が191万円ですから、手元に残るお金(税引前キャッシュフロー)は276万円-191万円=85万円です。これを自己資金1,000万円で割ると、85万円÷1,000万円=0.085、つまり8.5%になります。
27.6%という数字は、返済額を差し引かずに、NOIの276万円をそのまま自己資金1,000万円で割ってしまった場合の数字です。たとえば、大家さんのAが1,000万円を出してこの投資をした場合、実際に毎年手元に残るのは85万円ですから、利回りは8.5%と考えなければなりません。借入金がある投資では、返済を差し引くことを忘れないようにしましょう。
この記述は、自己資金利回りを27.6%としている点が誤りです。正しくは8.5%です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




