- 地震による火災及び倒壊などは火災保険では補償されないため、地震による損害に備えるには地震保険の契約が必要である。
- 地震保険料に関して建物の耐震性能等に応じ4つの割引制度があり、要件を満たせば全ての割引の適用を受けることができる。
- 年末調整や確定申告をすることで、所得税に関しては、支払った地震保険料の全額(最高5万円)が、保険料支払者のその年の所得から控除される。
- 家財の地震保険を契約して、地震によって家財に時価の80%以上の損害が生じた場合、全損とみなされ、契約金額の100%(時価が限度)が保険金として支払われる。
火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象外とされています。地震による火災で建物が焼けた場合や、地震の揺れで建物が倒れた場合も同じです。地震は一度に広い範囲で大きな被害が出るため、通常の火災保険の仕組みではまかないきれないからです。
そこで用意されているのが地震保険です。地震保険は、地震保険に関する法律にもとづいて、政府と損害保険会社が共同で運営している保険です。単独では入れず、火災保険にセットして契約します。
たとえば、大家さんのAが所有するアパートが、地震で起きた火事で焼けてしまった場合、火災保険だけでは原則として保険金が出ません(火災保険によっては、地震火災費用保険金として保険金額の5%程度が支払われることがある程度です)。地震による損害にしっかり備えるには、地震保険の契約が必要です。
ですので、この記述は正しいです。
地震保険には、建物の耐震性能などに応じて保険料が安くなる割引制度が4つあります。「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4つです。たとえば、昭和56年6月1日以降に新築された建物であれば建築年割引(10%)、住宅性能表示で耐震等級3の建物であれば耐震等級割引(50%)が使えます。
しかし、これらの割引は、重ねて使うことはできません。いずれか1つしか適用されない仕組みになっています。どの割引も「建物が地震に強いこと」を評価するものですので、重ねて割り引くと同じ理由で何度も保険料を下げることになってしまうからです。複数の要件を満たしている場合は、一番割引率の高いものを選ぶことになります(地震保険基準料率)。
たとえば、平成の後半に建てられ、耐震等級3の認定も受けている建物であっても、建築年割引10%と耐震等級割引50%を合わせて60%引きにすることはできず、耐震等級割引の50%だけが適用されます。
この記述は、要件を満たせば全ての割引の適用を受けることができるとしている点が誤りです。
「地震保険料控除」とは、支払った地震保険料をその年の所得から差し引いて、税金を安くする制度のことを言います(所得税法77条)。
所得税では、その年に支払った地震保険料の全額が控除されますが、上限は5万円です。たとえば、年間の地震保険料が3万円なら3万円全額、7万円なら5万円が所得から控除されます。会社員であれば年末調整で、自営業者や大家さんであれば確定申告で手続きをします。
なお、住民税では、支払った地震保険料の2分の1(上限2万5千円)が控除されます。所得税と住民税で金額が違うので、ひっかけに注意しましょう。
ですので、この記述は正しいです。
地震保険では、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分があり、区分ごとに支払われる保険金の割合が決まっています。
家財の場合、地震によって家財に時価の80%以上の損害が生じたときは「全損」とされ、契約金額の100%(時価が限度)が支払われます。なお、損害が時価の60%以上80%未満なら大半損として60%、30%以上60%未満なら小半損として30%、10%以上30%未満なら一部損として5%が支払われます。
たとえば、入居者Bが家財について地震保険を500万円で契約していて、地震で家具や家電がほとんど壊れ、損害が家財の時価の80%を超えた場合、500万円(時価が500万円より低ければ時価まで)が支払われます。地震保険は被災者の生活の立て直しを目的としているため、細かく損害額を計算するのではなく、このように区分ごとに保険金を決めて早く支払えるようにしているんです。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




