- 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した子が、その被相続人から令和6年に暦年課税による贈与を受けた財産は、贈与時の評価額を相続税の課税価格に加算する必要がある。
- 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した子が、その被相続人から令和6年に相続時精算課税による贈与を受けた財産は、贈与時の評価額(基礎控除110万円控除後の金額)を相続税の課税価格に加算する必要がある。
- 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった子が、その被相続人から令和6年に暦年課税による贈与を受けた財産は、贈与時の評価額を相続税の課税価格に加算する必要はない。
- 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった子が、その被相続人から令和6年に相続時精算課税による贈与を受けた財産は、贈与時の評価額(基礎控除110万円控除後の金額)を相続税の課税価格に加算する必要はない。
「生前贈与加算」とは、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人(被相続人)から一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続税の課税価格に足し戻す仕組みのことを言います(相続税法19条)。亡くなる直前に財産を配って相続税を逃れることを防ぐためです。
令和5年度の税制改正で、加算の期間は3年から7年に延びました。ただし、令和6年1月1日以後の贈与から適用され、令和8年中に亡くなった場合は、まだ経過措置により、これまでどおり死亡前3年以内の贈与が加算の対象です。令和6年の贈与は、令和8年中の死亡から見て必ず3年以内に入りますので、加算の対象になります。
たとえば、父Aが令和6年に子Bへ現金500万円を暦年課税で贈与し、令和8年にAが亡くなってBが相続で財産を取得した場合、その500万円を相続税の課税価格に加えます。加算する金額は、相続のときの価額ではなく、贈与のときの価額です。
ですので、この記述は正しいです。
「相続時精算課税」とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、2,500万円まで贈与税をかけずに贈与でき、そのかわり贈与者が亡くなったときに、贈与財産を相続財産に足して相続税で精算する制度のことを言います(相続税法21条の9以下)。
令和5年度の税制改正で、令和6年1月1日以後の相続時精算課税による贈与には、年110万円の基礎控除が設けられました。この基礎控除の範囲内の贈与は贈与税がかからず、申告も不要で、しかも相続のときに相続財産に足し戻す必要もありません(相続税法21条の11の2、21条の15)。
たとえば、父Aが令和6年に子Bへ相続時精算課税で1,000万円を贈与し、令和8年にAが亡くなった場合、相続税の課税価格に加えるのは、贈与のときの価額1,000万円から基礎控除110万円を引いた890万円です。
ですので、この記述は正しいです。
暦年課税による贈与の生前贈与加算は、「相続または遺贈により財産を取得した人」だけが対象です(相続税法19条1項)。相続でも遺贈でも財産を取得しなかった人は、もともと相続税を納める立場にありませんので、生前にもらった財産を足し戻す必要はありません。
たとえば、父Aが令和6年に子Cへ暦年課税で300万円を贈与し、令和8年にAが亡くなったものの、Cは相続放棄をした、あるいは遺産分割で何も取得しなかったとします。この場合、Cが令和6年にもらった300万円は、相続税の課税価格に加算されません。Cについては、贈与を受けた年の贈与税で課税が終わっていると考えるわけです。
ただし、遺言による遺贈や、死亡保険金のように相続税法上「みなし相続財産」とされるものを受け取った場合は、財産を取得した人として加算の対象になることがあるので注意しましょう。
ですので、この記述は正しいです。
相続時精算課税は、暦年課税とは仕組みがまったく違います。相続時精算課税を選んだ人(相続時精算課税適用者)は、贈与者が亡くなったときに、相続や遺贈で財産を取得しなかったとしても、相続時精算課税で贈与を受けた財産を「相続によって取得したもの」とみなされて、相続税の課税価格に算入されます(相続税法21条の16第1項)。
相続時精算課税は、生前の贈与のときには贈与税を軽くしておいて、そのかわり最後に相続税で「精算」することを約束する制度です。ですので、相続で財産をもらわなかったからといって精算をしなくてよいことにすると、制度の前提がくずれてしまうからです。
たとえば、父Aが令和6年に子Dへ相続時精算課税で2,000万円を贈与し、令和8年にAが亡くなったとします。Dが相続放棄をして遺産を何も取得しなかったとしても、贈与のときの価額2,000万円から基礎控除110万円を引いた1,890万円が、Dの相続税の課税価格に算入されます。すでに支払った贈与税があれば、相続税から差し引いて精算します。
選択肢3の暦年課税との違いが、この問題のひっかけポイントです。
この記述は、相続または遺贈により財産を取得しなかった子について、相続時精算課税による贈与財産を加算する必要はないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




