- 賃貸住宅の計画修繕工事の発注方法としては、管理会社一任方式、責任施工方式、設計監理方式の3つの方式がある。
- 建物の修繕履歴に関する資料の保管は、長期修繕計画作成の期間短縮や経費削減につながる。
- 標準的な修繕前建物診断における簡易診断では、劣化の危険性や修繕の要否について判断するため、局部破壊試験を伴った調査を行うこととされている。
- 計画修繕工事において、新築時の設計図書は重要な資料のひとつであり、建築士事務所は作成した設計図書及び工事監理報告書を15年保存しなくてはならない。
「計画修繕」とは、建物を長く良い状態で使うために、あらかじめ計画を立てて、外壁の塗り替えや屋上防水などの大きな修繕を行うことを言います。
国土交通省の「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について~計画修繕を含む投資判断の重要性~」では、計画修繕工事の発注方法として、管理会社一任方式、責任施工方式、設計監理方式の3つが示されています。「管理会社一任方式」は管理会社に工事の手配をまかせる方式、「責任施工方式」は調査・設計から工事までを1つの施工会社に任せる方式、「設計監理方式」は設計事務所などに調査・設計と工事の監理をさせ、工事は別の施工会社が行う方式です。
たとえば、大家さんのAが「費用は少しかかっても、工事が適切かを第三者にチェックしてほしい」と考えるなら設計監理方式、「手間をかけずに任せたい」と考えるなら管理会社一任方式が向いています。
ですので、この記述は適切です。
修繕履歴とは、いつ、どこを、どのように修繕したかの記録のことを言います。国土交通省の「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について」では、修繕履歴などの資料を保管しておくことが、長期修繕計画の作成にかかる期間を短くし、費用を減らすことにつながるとされています。
修繕履歴があれば、建物のどの部分がいつ修繕されたかがすぐに分かるので、次にどこを修繕すべきかを判断するための調査を減らすことができるからです。たとえば、大家さんのAのアパートで、10年前に屋上防水をやり直した記録が残っていれば、屋上を一から調べ直さなくても、次の防水工事の時期を見積もることができます。反対に記録がなければ、建物全体を細かく調べる必要があり、時間も費用もかかってしまいます。
また、修繕履歴は、建物を売るときや融資を受けるときに、建物がきちんと管理されてきたことを示す資料にもなります。
ですので、この記述は適切です。
修繕の前に行う建物診断には、「簡易診断」と「詳細診断」があります。国土交通省の「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について」では、簡易診断は、目で見る目視や、手で触れる触診、軽くたたいて音で調べる打診など、建物を傷つけない方法で行う調査とされています。劣化の危険性や修繕が必要かどうかを、手軽に判断するためのものです。
これに対して、コンクリートの一部を削り取って中の状態を調べる、塗膜の付着力を測るといった「局部破壊試験」を伴う調査は、詳細診断で行うものです。詳細診断は、簡易診断で問題が見つかった場合などに、より詳しく劣化の原因や程度を調べるために行います。
たとえば、大家さんのAのアパートで、まず簡易診断として外壁を目視や打診で調べ、ひび割れや浮きが多いと分かったときに、詳細診断で外壁の一部を採取して強度を調べる、という順番になります。最初から建物を壊して調べると、費用も時間もかかり、入居者への影響も大きくなってしまうからです。
この記述は、簡易診断で局部破壊試験を伴った調査を行うとしている点が不適切です。
「設計図書」とは、建物の設計図や仕様書など、建物を建てるために作られた図面や書類のことを言います。計画修繕では、建物の構造や使われている材料を正確に知る必要があるため、新築のときの設計図書はとても重要な資料です。
建築士法24条の4第2項と建築士法施行規則21条は、建築士事務所の開設者は、作成した設計図書や工事監理報告書などの図書を、作成した日から15年間保存しなければならないと定めています。平成19年に耐震偽装事件をきっかけとして法律が改正され、保存期間が5年から15年に延ばされました。
たとえば、大家さんのAが新築から12年たったアパートの大規模修繕を計画するとき、手元の設計図書をなくしてしまっていても、設計をした建築士事務所に問い合わせれば、保存期間内なので資料が残っているはずです。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




