- 特定転貸事業者は、自身が宅建業者でもある場合には、入居者との間で転貸借契約を締結するに当たって、当該転貸借契約について、宅地建物取引業法に基づき重要事項説明を行わなければならない。
- 賃借人が賃貸住宅の住戸内で老衰により亡くなり、特殊清掃が行われた場合はすべて、その死から3年が経過するまでは、宅建業者は、これに隣接する住戸を借りようとする者に対し、当該事実を告知しなければならない。
- 定期建物賃貸借契約を宅建業者が媒介する場合、借地借家法第38条に基づく書面による建物賃貸人の事前説明については、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書をもって、当該書面に代えることは一切できない。
- 宅建業者は、賃貸人から建物の賃貸借契約の媒介を依頼され、当該賃貸人の特別な依頼で広告を行った場合、国土交通大臣の定める報酬限度額以内となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
「特定転貸事業者」とは、いわゆるサブリース業者のことで、オーナーから建物を借り上げて、自ら貸主となって入居者に転貸する事業者のことを言います。
宅地建物取引業法で「宅地建物取引業」とされるのは、宅地や建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理や媒介です(宅地建物取引業法2条2号)。自分が貸主となって建物を貸すこと(自ら貸借)は、宅地建物取引業にあたりません。そのため、自ら転貸人となる特定転貸事業者が入居者と転貸借契約を結ぶときは、たとえその事業者が宅建業の免許を持っていても、宅地建物取引業法35条の重要事項説明の義務はありません。
たとえば、宅建業者でもあるサブリース会社Xが、オーナーAから借り上げたアパートの一室を入居者Bに貸す場合、XはBとの関係では「大家さん」の立場にすぎず、仲介をしているわけではありません。大家さんが自分で部屋を貸すときに重要事項説明がいらないのと同じです。
この記述は、自ら転貸借契約を締結する場合にも宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要だとしている点が不適切です。
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、老衰や持病による病死などの自然死は、原則として告げなくてよいとされています。ただし、自然死であっても、長い期間気づかれずに特殊清掃や大規模なリフォームが行われた場合は、賃貸借では、その死が発覚してからおおむね3年間は告げる必要があるとされています。「特殊清掃」とは、ご遺体が長く放置されたことによる汚れや臭いを取り除くための特別な清掃のことを言います。
しかし、このガイドラインが告知の対象としているのは、取引の対象となる物件そのものと、ベランダや廊下・階段など、入居者が日常生活で通常使う集合住宅の共用部分で起きた死です。隣の住戸で起きた死は、原則として告げなくてよいとされています。
たとえば、マンションの201号室で賃借人Aが老衰で亡くなり、特殊清掃が行われた場合でも、宅建業者が隣の202号室を借りようとするBに対してその事実を告げる義務は、原則としてありません。もちろん、事件性が高く社会的に大きく報道された場合など、借主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は別に検討が必要です。
この記述は、隣接する住戸を借りようとする者に対しても「すべて」告知しなければならないとしている点が不適切です。
「定期建物賃貸借」とは、更新がなく、期間が終われば確定的に契約が終わる建物の賃貸借のことを言います。定期建物賃貸借をするときは、建物の賃貸人は、契約の前に、あらかじめ「更新がなく、期間の満了によって終了する」ことを書いた書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法38条3項)。これを「事前説明」と言います。
一方、宅建業者が媒介するときは、宅地建物取引業法35条の重要事項説明で、定期建物賃貸借である旨を説明します。国土交通省の通知では、宅建業者が賃貸人から代理権を与えられて事前説明を行う場合には、重要事項説明書に事前説明の書面としての内容を記載し、両方の書面を兼ねることを明らかにするなどの方法で、重要事項説明書をもって事前説明の書面を兼ねることができるとされています。
たとえば、宅建業者Xが、貸主Aから事前説明の代理を頼まれていれば、借主Bに渡す重要事項説明書の中に、更新がなく期間満了で終わることや兼用である旨などを書いておくことで、1つの書面で済ませることができます。ですので、「一切できない」と言い切ることはできません。
この記述は、重要事項説明書をもって借地借家法38条の書面に代えることは一切できないとしている点が不適切です。
宅建業者が受け取れる報酬の上限は、国土交通大臣の定め(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額)で決められています(宅地建物取引業法46条)。原則として、この上限を超えて報酬を受け取ることはできません。
ただし、例外として、依頼者から特別に頼まれて行った広告の料金に相当する額は、報酬とは別に受け取ることができます(報酬告示第九)。通常の広告費は報酬の中に含まれていると考えますが、依頼者がとくに頼んだ広告は、依頼者のために特別にかかった費用だからです。
たとえば、大家さんのAから賃貸の媒介を頼まれた宅建業者Xが、Aから「早く決めたいので、新聞に大きな広告を出してほしい」と特別に頼まれて広告を出した場合、Xは上限額以内の媒介報酬のほかに、その広告の実費を請求することができます。なお、Aの依頼がないのにXが自分の判断で出した広告の費用は、請求できません。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




