- 国土交通省が令和6年6月から令和7年3月にかけて行った立入検査における是正指導は、賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等の義務違反が最も多く、次いで、賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反の順であった。
- 「令和6年度不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務報告書」(国土交通省不動産・建設経済局令和7年3月。以下、本問において「報告書」という。)によると、「賃貸マンション・アパートを棟単位で管理」する管理方法が71.2%で最も多かった。
- 報告書によると、受託管理とサブリースの実施状況では、受託管理のみ実施が53.3%で最も多く、受託管理とサブリースの両方実施が約2割、サブリースのみ実施は0.8%であった。
- 報告書によると、管理戸数が200戸未満の事業者にも登録義務を課す必要性について、必要と答えた事業者が37.3%であった。
国土交通省は、令和6年6月から令和7年3月にかけて、全国187社の賃貸住宅管理業者と特定転貸事業者に立入検査を行い、そのうち127社に是正指導を行いました(賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果(令和6年度))。「是正指導」とは、法律に合っていない点を直すよう行政が指導することを言います。
是正指導の内容で最も多かったのは、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反(賃貸住宅管理業法14条関係)で60件でした。次いで、賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反(法17条関係)が42件、帳簿の備付け等の義務違反(法18条関係)が41件、管理受託契約の締結前の書面の交付(重要事項説明)義務違反(法13条関係)が35件と続いています。
たとえば、契約書面に登録年月日や登録番号などの決められた事項が書かれていない、従業者証明書をそもそも作っていない、帳簿を事業年度ごとに閉じて保存していない、といった指摘がありました。基本的な義務の違反が多いことから、試験でも狙われやすいところです。
この記述は、帳簿の備付け等の義務違反が最も多く、締結時の書面の交付義務違反が3番目としている点が不適切です。実際には、締結時の書面の交付義務違反が最も多く、帳簿の備付け等の義務違反は3番目でした。
「令和6年度不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務報告書」は、国土交通省が賃貸住宅管理業者などを対象に、管理業の実態を調べてまとめたものです。
この報告書によると、事業者が行っている管理の方法としては、「賃貸マンション・アパートを棟単位で管理」が71.2%で最も多くなっています。1つの建物をまるごと管理する方法が、賃貸住宅管理の中心になっているということです。
たとえば、大家さんのAが所有するアパート1棟について、管理会社が建物全体の清掃や点検、入居者対応などをまとめて引き受けるという形です。これに対し、分譲マンションの1室だけを貸している個人オーナーから、その住戸だけの管理を受託する、といった方法は、棟単位の管理に比べると割合が低くなっています。
ですので、この記述は適切です。
「受託管理」とは、オーナーから委託を受けて管理業務を行うことを言い、「サブリース」とは、事業者がオーナーから建物を借り上げて入居者に転貸することを言います。
「令和6年度不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務報告書」によると、受託管理とサブリースの実施状況は、受託管理のみを実施している事業者が53.3%で最も多く、受託管理とサブリースの両方を実施している事業者が約2割、サブリースのみを実施している事業者は0.8%でした。
たとえば、地域の不動産会社が大家さんから管理を引き受けるだけ、というのが最も一般的な形で、借り上げだけを専門に行う事業者はごく少数だということが分かります。サブリースを行う事業者の多くは、受託管理もあわせて行っているんです。
ですので、この記述は適切です。
賃貸住宅管理業法では、管理戸数が200戸以上の事業者に国土交通大臣の登録が義務づけられており、200戸未満の事業者は登録が任意とされています(賃貸住宅管理業法3条1項、同法施行規則3条)。小さな事業者に負担をかけすぎないようにするためです。
「令和6年度不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務報告書」では、管理戸数が200戸未満の事業者にも登録義務を課す必要があるかどうかについて、事業者に意見を聞いています。その結果、「必要」と答えた事業者は37.3%でした。
たとえば、50戸だけを管理している小さな管理会社でも、家賃を預かったり入居者対応をしたりする点では大きな会社と同じであり、入居者やオーナーを守るためには登録制度の対象にすべきだ、という考え方があるわけです。一方で、手続きの負担を心配する声もあり、意見が分かれていることが読み取れます。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




